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感情的で過激な運動の否定が一切の感情の否定に結びつくのか?

 さまざまな社会運動の中で、私が最初に関心を持った動物愛護運動はしばしば「過激な」「感情的」「動物愛誤」と揶揄される。海外ではテロリストの如く、動物にとって“敵”とされたターゲット、更にはその家族を対象に爆破事件、脅迫など非合法的活動に傾倒するものも多いし、一部の活動家はその問題の基にある社会構造や他の社会問題に触れず、感情にだけ訴えようとするために活動に対する反活動が起こってしまう。個人的には水掛け論をしている間に救われない動物たちは今も増えているのだし、関わっている暇はないと思う。が、不本意にも行き当たってしまった議論の中で、感情的なだけの活動を否定するために、一切の感情を否定しようとする輩をしばしば見かけるが、この一切の感情の否定に意味はあるのだろうかと思う。
 人道上問題があるとしてこれまで廃止されてきたこと、例えば奴隷制なんかは、当時の奴隷商人からすれば、「生活のために仕方がないことだ。」と「感情」とやらを抜きにした理屈でもって行っていた商業活動だっただろう。が、それでも、そのために売買されてしまうアフリカ系の人たちのことに心を痛める人がいたから廃止された。「感情」を持つ人がいなかったのなら、廃止もされなかっただろう。今、世界中で起こっているいろいろな問題だってそうだ。「子供たちに自然を残してやりたい。」「飢えや戦争で苦しんでいる人たちを見ていられない。」「子供が強制労働させられているなんて。」皆、心を痛める人たちがいるからこそ問題が発覚し、その解決のための道が探られている。少しでも感情が混じれば、「感情論」と非難されるのであれば、いろいろな問題のための改善策は何のために考えられるのだろう?損得か、徳不徳か、国家間の関係だけか?
 生身の人間でいる限り、一切の感情を抜きに問題を考えようなどということはできないだろうと思う。もちろん、感情なんて、人によって異なる個人の持ち物でしかないから、それだけで解決しようなどということも無理だ。「感情的で過激な」活動を「感情を抜きにして考えよう」と持ち出す人は、「感情的で過激」なものの対極にある過激さではないかとしばしば思う今日この頃だ。
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by fussyvet | 2007-07-20 15:49 | こうして社会は回ってる

リード

 考えさせられる記事があったので、mixiやっている人は是非覗いてみて下さい。

英国の動物病院から情報発信
「責任と後悔は全て、飼い主の掌に」

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=20474417&comm_id=492061


 「自分が可愛がっている家族同然の動物をひもや綱なんかでつなぐのはかわいそう。」と思われる人は多いと思いますが、動物をつながずに散歩することは、手をつながずに幼い子供と道を歩くことに等しいと思います。動物も幼い子供同様、目の前に突然刺激的な光景が現れれば、反射的に飛び出します。そして、その際に起こる悲劇は重大で、他人が見ていても心が痛むほど悲惨です。動物をつないで散歩するというのは、他人に迷惑をかけないためということ以外にも理由があるのです。
 ドッグラン以外で動物をつながず散歩させている人は、今一度、他人にとってと同様、動物にとっても本当に大丈夫なのかどうか、見直してあげて下さい。
 因みに私自身は、「動物の権利を認めてやりたいのであれば、愛玩動物として飼育することにも反対」という立場ですが、飼育するのであれば、せめて動物嫌いな人との共存と飼育されている動物自身が生きている間の幸福を考えてやるべきだと思う者です。
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by fussyvet | 2007-07-09 10:03 | 動物

犬の抑留施設改善の予算

 以前の記事、保健所による処分は殺処分だけをいうのではないという画期的な判断 1およびで紹介させていただきました通知が5月上旬、実際に各自治体に出されましたが、その後、2007年5月25日の衆議院環境委員会の中で、同じく松野頼久議員の質問をきっかけにして、

・先の通知通り、今後は環境省と協議して施設の実態の調査を行い、改善をはかること。
・厚生労働省も環境省も交付税措置に取り組むこと。

が明言されました。これにより、地方自治体では実際に動物の愛護と管理に関する法律に基づく業務を遂行するため、動物の抑留期間の延長などに必須となってくる抑留施設の改善の予算が取りやすくなります。因みに、質疑応答中に出てきますが、若林国務大臣は犬が大好きで、実際に都の施設から譲渡により犬を飼育されているそうです。立場を問わず、さまざまな経験の人がつながって、動物の諸問題が解決していきますように。
 質問してくださった松野頼久議員は熊本選出の議員さんですが、保健所等での動物の殺処分問題に関して、実際に視察に行かれたり行動してくださる議員さんで、これからもこの問題に取り組んでくださるとのことです。是非応援していきたいと思います。

 おまけですが、FESさんのところ奇跡の母子犬という動画を見つけました。冷酷な私が不覚にも涙してしまいましたが、この動画中の母子犬に起こった奇跡は実際にはほとんど起こりません。「他の犬と滅多に交流しないから。」「うちは雄だから。」「手術はかわいそうだから。」と避妊去勢手術をしない飼い主さんも多いですが、保健所等に持ち込まれる子犬が生まれた理由はいずれも「不覚にも。」です。滅多に他の犬と交流しなくても、一度”不覚にも”交われば妊娠します。自分の大切な飼い犬が雄であって増える心配がなくても、他人の大切な犬を孕ませてしまう恐れがあります。自分の飼い犬にする手術は「かわいそう。」でもその結果”不覚にも”生まれてしまった子犬たちが保健所等に持ち込まれれば更に不幸です。「生まれても飼い主を見つければいい。」そのとおりですが、その機会を譲渡される可能性が1割程度しかない、保健所等で死を待つばかりのイヌにも分けてあげて欲しいのです。

 最後に、5月25日の衆議院環境委員会中のやりとりを抜粋して掲載しておきます。

ココから-------
○松野(頼)委員 民主党の松野頼久でございます。

 きょうは、また委員長を初め各党の皆さんにこうしてお時間をいただきますこと、感謝を申し上げます。

 今回、昨年の十二月からこの環境委員会におきまして、実は三回目のお時間をいただいて、犬、猫の殺処分の問題について、また再び質疑をさせていただきたいと思うんです。

 資料は配られていますね。質疑に入る前に、ぜひこれは皆さんに見ていただきたいんですが、資料の十六ページ、カラーコピーでつけておりますけれども、大変胸が痛むような写真であります。全国で犬や猫が四十万匹こういう形で殺処分されている、これが実態の写真でございます。ぜひ、これに基づいて、この数を少しでも減らしたい、こういう思いで質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 まず、菅原政務官にきょうは来ていただきました。前回、四月十日の質疑で私が指摘をさせていただいた点について、全国の都道府県並びに政令指定都市、特別区に通知を送っていただきました。環境大臣も同じでございます。資料を冒頭につけてあります。

 このことには大変感謝を申し上げると同時に、全国で狂犬病予防法、動物愛護法の現場で働いている職員さんからも、もちろん、厚労省では前からこういう運用なんですよということをきのうレクの段階でおっしゃっていただいていますが、実際にはこういう運用をしてもいいんだということを知らなかった自治体の職員さんがたくさんいまして、私のところにも電話やメールで随分いただいております。今までは本当に、現場で働いていても、法律のもとで三日目以降は処分をしなければいけない、その処分の仕方は殺すことだけだと思っていて、自分でも胸が痛い思いをしながら、でも仕方がないということで処分を行っていた。

 ただ、この通知が出たことによって、大きく改善ができるのではないかというような声を大変いただいておるのと同時に、以前から私の地元を一つ例にとりまして御説明をさせていただいていましたけれども、私の地元の熊本市は日本で有数の命を助けている自治体でありますけれども、熊本県が同じ基準の中でやはりワーストフォーだったということなんですが、いよいよこの熊本県も百八十度方向を転換して、命を助ける方向に変えなければいけない、こういう動きに実際なってきております。この通知は非常に大きな意味を持つ通知だったのではないかというふうに思っております。

 さて、実際には、この通知を出していただいて、まず、資料一の通知を見ていただければありがたいんですけれども、昨年の十二月に指摘をさせていただいた生後九十日以内の子犬に関しては、狂犬病予防法の適用外だということを明記していただいております。そしてまた、四月の十日に政務官から御答弁をいただいた、処分とは殺処分だけではない、これもしっかり自治体に明記をいただきました。

 ただ、現実にそうなると、では、今まで三日目に殺処分をしていた自治体が方向転換をして、例えば、三日目からは動物愛護法のもとに移して、そこで譲渡先を見つける、要は、飼養に適すると判断をされた犬や猫に関してはできるだけ生存の機会を与えるように、いわゆる動物愛護法の精神にのっとって運用をしようとした場合には、これが一週間なのか十日なのか二週間なのかわかりませんけれども、現実問題としては、保護する数と期間が長くなってくるわけです。そうすると、施設も必要である、えさも必要である、もしかしたらワクチンも必要である、現実的に今度費用がかかる問題というものが出てくるわけです。

 そういう中で、実は私も総務省の方に、狂犬病予防法ではなく動物愛護法、狂犬病予防法はもう既に交付税措置の対象になっていますからあれですけれども、動物愛護法の保護管理に関して交付税措置が今なされていないんですね。要は、一般財源の中で各自治体が行うということですけれども、実際に、それでは、現実問題として各自治体はお金がない中で、本当にその改善がなされるのかということで、今総務省の方で検討していただいているんです。

 ぜひ大臣も総務省の方に検討を働きかけていただきたいんですが、その検討する中で幾つか今問題点があるということがございます。

 まず、どれぐらいの施設を用意したらいいのか、また、どれぐらいの期間の滞留で、その滞留、保護されている期間に何匹ぐらいいるのか、ひいては、えさ代がどれぐらいかかるんだろうか、ワクチンがどれぐらいかかるんだろうか等々、そのことについてきょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 まず、全国ベースでお伺いしたいのは、毎年狂犬病予防法に基づいて捕獲され、要は抑留をされている犬の数、動物愛護法に基づいて、引き取り義務に基づいた形で持ち込まれる保管が必要な犬の数、こういうきちっとした合わせたデータというのはあるんでしょうか。それぞれお答えいただければありがたいと思います。

○菅原大臣政務官 厚生労働省の方で、各年度ごとの抑留の頭数を把握いたしておりまして、直近の十七年におきましては八万八千六百八十七頭、このように今手元に資料がございます。

○若林国務大臣 各年度ごとに、引き取っている犬、猫の数、そして抑留をいたします犬の数、そしてそれらの殺処分をいたしましたものの数といったようなものは、今手元にございますのは昭和四十九年からでございますが、平成十六年度まで手元に用意しております。

○松野(頼)委員 資料の六を見ていただきたいと思うんですが、狂犬病予防法の条文をつけてございます。これですと、二日間公示の後に、市町村長に通知をし、通知を受けたときには二日間公示をしなければならない、この政令の定めるところにより、処分することができる。

 その政令を読むと、「あらかじめ、適当な評価人三人以上にその犬若しくは同条に規定する動物を評価させておかなければならない。」狂犬病予防法施行令の第五条、下の方に書いてありますけれども、これを見ていただければありがたいんですが、この評価をさせなければならない、要は、処分の前に評価をさせなければならないということの規定が書かれているんですね、狂犬病予防法には。

 これはどういう評価で、この評価によってどういう選別をするのか、お答えをいただければありがたいと思います。

○菅原大臣政務官 御通告いただいていないもので、正確にお答えできるかどうかあれですが、その犬のそれぞれの評価そのものというふうに認識をしているわけでございますが、御質問の趣旨と今のお答えが、定かじゃないものですから。

○松野(頼)委員 済みません、一応ざくっと狂犬病予防法ということで通告をさせていただいたんですが、ここまで細かいところはしていないんですけれども、要は、飼養に適するものか飼養に適さないものか、狂犬病予防法でも分けているのか分けていないかというところを聞きたいんですが、それは後で事務方を通じて御報告ください。

 いずれにしても、何が言いたいかというと、まず、狂犬病予防法で抑留をした犬、動物愛護法のもとに基づいて持ち込まれた犬、これが今四十万匹処分をされているということなんですね。要は、この持ち込まれた犬の今九割が殺処分されているんです。ですから、大体四十二、三万匹が持ち込まれているのであろうというふうに思うんです。

 その中で、自治体によって、この間も御紹介しましたけれども、例えば我が熊本の自治体においては、殺処分率は十八年度は八・数%、ただし、生存率、返還率は七五%。二五%から八・数%を引くと、やはり十数%は飼養に適さない犬や猫であったり病気だったりして、これはやむなく殺さなければいけないということです。ですから、こういうやる気のある自治体と、全くそのデータがなくて、やる気のない自治体の中でばらつきがあるんです。

 この平均値をある程度とらなければ、例えば熊本市だったら、六百頭から八百頭年間収容されてくる、その中の七五%が飼養に適したりすることで譲渡ができる、その八・数%も加えると約八割近くが飼養に適するので、頑張れば命を助けられる。とすると、大体六百頭から八百頭の七五%というと、四百頭から六百頭ぐらいです。それを三百六十五日で割ると、大体一日二頭平均。それを十日間なり二週間ということでもし保護をすると、二十頭から三十頭ぐらいの施設が必要ですね。これが補助基準面積に、人口六十七万の中核都市の場合には補助基準面積になるんじゃないでしょうか。例えば、二十頭が十日間のえさは大体これぐらいですねといって割り出せるわけですね。

 ですから、この自治体のばらつきをもう一度ある程度平均化をして、そしてそこで補助基準面積を割り出したりということをしないと、交付税の対象になかなか難しいのではないか。また、全国の引き取りの、例えば譲渡のときには、動物愛護法に基づいて持ち込まれた犬に対して、引き取り手数料を取っている自治体と取っていない自治体があるんです。そこもばらばら。また、譲渡を受けるときに、もらう側に費用を幾ら払っているのかもばらばら。これがばらばらですと、結局、自己財源、自己収入の金額がばらばらなので、要は、一般費、運営費として補助をする場合に一体幾らしたらいいのか、半分は国が見ますよといっても、幾らしたらいいのかというのがわかりません。

 ですから、ここのところを、施設また頭数に関して、どうか早急に割り出していただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。

○若林国務大臣 松野委員から、実態の分析を詳細に行っていただいて、具体的に問題を明らかにしていただきました。

 委員がおっしゃるように、交付税の対象として要求をする立場としますと、やはりそういう政策的な判断を加えながらの実態に即した数量的な把握というものがなければ説得力もありませんし、受けた方も処理をするのに大変難しいことになると思いますので、今委員が御指摘になりましたような実態を基礎にしながら、どの程度の水準のものを自治体に要請をするか、それに関連した自己収入についての考え方、見通しも含めまして、要求するのに足りる資料整備を早急に行って、交付税措置は総務省にしっかりと要請していきたい、こんな思いでございます。

○松野(頼)委員 もちろん、全国的な基準、私も環境省とお話をさせていただいたならば、結構あるんです。ただ、自治体によって、前回から御答弁いただいているように、運用がばらばらなんです。

 もちろん、やりたくない自治体まで、これはしようがないことですけれども、もうこういう状況になって、今回の五月一日の通知をいただいたので百八十度方向を転換したいという自治体が結構全国に出てきているんですね。その自治体に対して、やる気のあるところはこういう基準を守っていただければ交付税措置として、項として項目を立てますよということに、私も実は取り組んでいるんですけれども、ぜひ大臣に取り組んでいただきたいのと、来年度のシーリングが九月から始まります。十二月には概算要求が始まります。この辺で、来年度できないものなんでしょうか。ぜひそこの時期的なものを答弁いただければありがたいと思います。

○若林国務大臣 委員のいろいろの深い知見と持っておられるデータなどの御指導もいただきながら、来年度要求できるような体制を整えていきたい、このように思います。

○松野(頼)委員 総務省の方には今実態把握、全国調査をしていただいていますので、大臣からしっかり要求をしていただければ、必ず、まず第一、第二ということで、全国いよいよスタートできますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 私も、けしからぬ、けしからぬと言って、けしからぬだけの議論で終わるのではなくて、やはり建設的な形で、どうやったら殺処分数を減らして命が助けられるのかという議論をさせていただいているつもりでございますので、ぜひ大臣の御尽力をお願いしたいと思います。

 少しそれに関連をするんですけれども、今度は資料の八、この新聞記事を見ていただけますでしょうか。これも、これから基準をつくっていただく施設整備にかかわるところなんですが、これは二〇〇四年の一月三十一日の毎日新聞の記事でございます。

 要は、収容施設の環境が悪い、そして基準がないという、線を引いたところ、施設の衛生状態が悪く、一たん収容されると病気にかかりやすくなる、里親に引き取ってもらうことが難しくなり、殺処分の増加につながる、線を引いた上の段です。下の段では、現在、都道府県動物収容施設に関する明確な基準はないというふうに締めくくっておりまして、全く明確な基準がないんです。

 次に、資料の九、十、これもカラーでつけてあります。

 この写真を見ていただきたいと思うんですが、これはこの二つだけじゃありません、実際の保護施設なり抑留施設の例として、こういうのが全国にたくさんあるんです。とてもこれは飼養にたえ得るものが見つかったときに、十日間、二週間そこに保護して、新しい飼い主を見つける施設では私はないと思います。

 そしてまた、環境省の動物愛護法のもとで定めている、施設の設置基準みたいな指針が一応あるんですね。

 資料の七をごらんください。

 まず、犬、猫の引き取り、上の段です。動物の所有者または占有者の責務、義務、命あるもので動物の所有者または占有者としての責任を十分自覚し、その動物、その種類、習慣等に応じて適正に飼養し、または保管することにより、これは一応自治体も含まれる内容なので、その適正にということが非常にあいまいな文言です。その下、一番下の段をぜひ見ていただきたいと思いますが、犬、猫の引き取り及び負傷動物の収容に関する措置、保管、返還及び譲り渡し、構造等が適正な施設及び方法によって保管をすること、要は、この保護のところでは全く基準が定められておりません。ただ、その真ん中の家庭動物の飼養及び保管に関する基準、ここの「所有者等」、等に、一の健康及び安全の保持の下ですね。等の下に、等は自治体の保護も含むということでありますので、そうすると、飼養施設の設置に当たっては、適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持、適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生条件の維持に配慮することということなんです。

 この文言とこの写真をぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、全くその文言とはかけ離れた施設であります。風通しがあるのかもわからない、温度がある程度一定に保たれているのかもわからない。そして、ここに一週間、二週間置けるものでは私はないと思うんです。

 大臣、ぜひこの施設の改善と、例えばこの施設は、狂犬病予防法のもとにおける抑留施設なのか、動物愛護法のもとにおける保管施設なのか、ここもぜひ整理をしていただきたいと思うんですが、まず大臣にお願いします。

○若林国務大臣 私も実は犬が大好きでございます。議員になってからは、適正な飼養管理ができませんので、孫が地元におりまして、孫に預けております。また、東京におります孫が非常に犬を欲しがったものですから、今の自治体の方に申し出てみろということを言いましたら、東京都の方に申し出て、すばらしい犬をあっせんいただいて、今、これは中型犬ですが、家の中で飼養しているというようなことでございます。

 そういうような私自身の心情からしますと、委員がお示しになられましたこの劣悪な施設の状況を拝見して、本当に胸を痛めております。このような状況にあります飼養管理の状況は、ぜひとも改善が必要であると思いますので、全国の各自治体の状況を全部一度、状況を正確に把握するのは難しいでしょうけれども、全体の傾向、状況がわかるような調査に努力をいたしまして、この基準の徹底を図るようにしていきたい、努力したい、このように思います。

○菅原大臣政務官 ここ数回の御議論を賜っておりまして、大変松野委員のこの問題に対するお気持ち、とうといものがあると認識いたしております。すべての生あるものに対する生命の尊厳というものは極めて大きなものがあるわけでございまして、その意味において、狂犬病予防法、この趣旨の中で動物愛護の観点を阻害するものではないわけでございます。

 しかしながら、現在の法のもとにおきましては、人への狂犬病の感染を防ぐ公衆衛生上の観点から必要な規制を求めるということが主眼となっておりまして、今るる御議論がございました、同法に基づいて抑留された犬の取り扱いに関しましては、動物愛護の観点の規定というものが現在設けられておりません。

 そういう意味では、動物愛護法に基づいた適切な取り扱いによるものである、このように厚生労働省としては認識をいたしております。

続く-----
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by fussyvet | 2007-07-02 11:24 | 動物

犬の抑留施設改善の予算(続き)

----続き

○若林国務大臣 失礼いたしました。

 先ほど、狂犬病予防法上の抑留施設と動物愛護法上の保管の施設との関係整理をすべきだというお話がございました。

 現在、その重複状況を自治体に対して問い合わせをいたしておりまして、その実態を把握した上で、厚生労働省ともよく協議して、その整理をきちっとしていかなきゃいけないと思っております。

○松野(頼)委員 ぜひ、この施設を見ていただいて、狂犬病予防法の施設なのか、動物愛護法の施設なのかというのは非常にあいまいなんですね。少なくとも、動物愛護法の施設であれば、動物愛護法及びその関連法規の中で示されている施設には適さないわけです、この施設は。ただ、狂犬病予防法の、抑留して三日目に今まで殺していた施設ですよと言われると、ああ、そうだろうなというふうに思うんですね。

 ですから、去年から再三言っているのは、やはり狂犬病予防法の整理と動物愛護法の整理をしてもらいたい。要は、中央レベルでは、この資料の四、これも二月に出していただいた通知ですけれども、こういうチャート図にしていただいているんですが、このチャート図で見ていただいても、狂犬病予防法と動物愛護法、最後に一致するのは殺処分のところだけで、あとは別の線なんですよね。ただ、受ける自治体はごっちゃなんです、施設は。動物愛護法に基づいた施設がある地域とない地域と、運用している自治体とそうでない自治体というのが実際に現場でごっちゃになっているので、そこのところをぜひ整理をしていただきたい。

 同時に、菅原政務官、きのうは随分事務方と議論をさせていただいたんですけれども、狂犬病予防法においては、これはまことに申しわけないけれども、犬の愛護の部分は入っていない。ただ、受ける方の自治体は同じ二つの法律ですから、要は、狂犬病予防法に基づく二日間の抑留期間、動物愛護法に基づく、飼養に適する犬、猫に関してはできるだけ譲渡の可能性を探るようにという動物愛護法と、犬から見ると同じ保護、抑留されている期間に二つの法律がまだかかわっているんですよ。

 では、ちょっと極端な例でお話をさせていただくと、狂犬病予防法で抑留をしている二日間にえさを与えなくてもいいんでしょうか。例えばその間にけったりしてもいいんでしょうか。ちょっとそこを具体例としてお答えをいただきたい、これは極端な例で申しわけありませんが。

○菅原大臣政務官 現在の狂犬病予防法の中で、先ほども答弁の中で申し上げたとおり、動物愛護の観点を阻害するものではない、こういう思いの中で、今挙げられた例については、あってはならない、このように認識しておりますけれども、この問題については、二つの法律にまたがって、またそのすき間の中でいろいろな課題があり、先生からも御指摘をいただき、また本委員会において御議論されておりますから、今後、環境省とよく協議をしながら、この点は問題点を浮き彫りにし、また収れん化していく方向に向けて努めていきたいと思っております。

○松野(頼)委員 できれば厚労省にお願いをしたいのは、たとえ狂犬病予防法に基づく抑留期間でも、動物愛護の観点を忘れずに、もし、その後、三日目に動物愛護として運用するようになった場合、要は、飼養に適する犬を譲渡することも処分の一つだというふうにこの間通知を出していただいたので、その二日間においてもしっかりと、譲渡をして里親に上げたときにもちゃんと健康管理ができるような状態にぜひしていただきたい。このことを政治家としてちょっと前向きに答弁をしていただけないでしょうか。

○菅原大臣政務官 大変重要な御指摘であると認識をいたしております。あくまでも狂犬病予防法の中で、先ほど来繰り返しになりますが、動物愛護の観点を排除するものではない、あわせて、二日間ということにおいては、当然そこにおいての責任があろうかと思っておりますから、今の御指摘を踏まえたことを実効性を上げるべく努めていきたいと思っています。

○松野(頼)委員 どうもありがとうございます。

 非常に前向きな答弁をいただいたというふうに、できれば、こういう施設を改善するときに、またどっちの予算でやったらいいんでしょうか。狂犬病予防法で交付税を要求するのか、動物愛護法で、新たに基準をつくっていただいて交付税を要求するのか、ちょっと御答弁いただけますか。

○若林国務大臣 狂犬病予防法と動物愛護法と、両方にまたがって、それを同じ自治体で受け、現場がその扱いによって困惑し、混乱している自治体もあるやに承りまして、その関係をきちっと整理をすることは先ほどお約束を申し上げましたが、整理すると同時に、いずれにしても、どちらの法律に基づいて飼養管理をするにしても、やはり命を大切にするんだという基本的な考え方に立って処理をしていかなきゃいけないんですが、施設整備については、どちらの方で施設の整備をしていくのか、その後もその施設をこのまま使っていくというような方法もあるのかないのか、そんなことも含めまして、つまり整備した後ですよ、これから両省間で十分協議をし、両省間が重なることがないように、また両省間の考え方が同じ方向を向いているように、要求段階できちっと整理をした上で総務省に交付税措置の要求をしていくようにしなきゃいけない、こんな思いをいたしております。

○松野(頼)委員 時間があと五分になりましたので、前回ちょっとお願いをしました、資料十三をごらんください。

 「動物の処分方法に関する指針」、ここで、第2の定義の(3)、処分、殺処分、致死させることをいう、これは環境省の文書なんですけれども、これは非常に紛らわしいので直していただきたいということを四月十日に申し上げました。直していただけましたでしょうか。

○若林国務大臣 これを改善する、直すということをお約束申し上げました。そこで、これを直すという方針はもう決めているわけでありますが、告示でございまして、告示の改正は、中央環境審議会の意見を聴取するということが必要になってまいります。中央環境審議会にかける、このこと自身は、多分、かければ当然のこととして同意いただけるものと思っておりますが、この機会に、中央環境審議会の動物愛護の関係に、このことだけをかけるんじゃなくて、その他の事項についても意見を聞いて、改善すべきことがあれば改善をした方がいいんじゃないか、そういうふうに私の方から指示をしていることもありまして、何の審議をお願いするか、今整理しているところでございます。いたずらに長引くことがないようにということで、夏までにはこれを整理して、中央環境審議会の方に意見を聞くような形にしたいというふうに考えております。

○松野(頼)委員 大変前向きな御答弁をいただいたと受け取らせていただきます。

 ぜひ、さっきの施設及び今のこの殺処分数を減らすこと、もうこんなものは小さいことなので、ただ、これで混乱をしているということもあるし、これを入り口にして、この動物愛護行政とまた狂犬病予防法の行政のやり方をぜひ根本的なところから改善をしていただきたいということをお願いいたします。

 ちなみに、御参考までに申し上げると、日本の殺処分数というのは世界の中でも高いんです。資料十二につけてございます。これは環境省の資料ですけれども、日本、イギリス、アメリカというデータをとられていますが、日本は、犬、猫、約九割以上、イギリスでは二割から一割以上、アメリカで五割以上。ちなみに、アメリカの下に、民間のシェルターを活用した、要は保護施設を活用した譲渡のやり方みたいなチャート図も、ちゃんと環境省の方でこういうデータを持っているわけですから、これを見て、改善をするところの根本的な議論をぜひしていただければありがたいと思いますし、非常に諸外国に比べて、世界に恥ずかしい数字だというふうに思っています。

 どうも環境省の外郭団体がつくられたパンフレットでは、外国に紹介する日本の動物愛護では、すばらしい施設と、犬と人間が遊んでいる絵とか阪神・淡路大震災のときの絵と、いいところだけが写されていて、さっき御紹介させていただいたような保護施設、抑留施設の写真は全くありませんでした。その姿を見ても、非常に今の現状というものが世界に恥ずかしいというふうに思っていらっしゃるんではないかというふうに思いますので、ぜひ改善をお願いいたしたい。

 あと最後に一点、資料の最後の十七から十八、十九、環境省が平成十七年につくられた、日本動物福祉協会というところに千百四十万相当でつくっていただいた動物検索サイトなんです。これが支出負担行為決議書ですけれども、この千百四十万相当が随意契約ということだったので会計法に照らしてどうなのかなということもあるんですけれども、まあそれはさておいて、実際にこれを稼働させてほしい。

 最後の十九ページをちょっと見ていただきたいと思うんですが、ある民間団体のホームページにこんなことが書いてありました。

 余談ですけれども、佐世保市も環境省収容動物データ検索サイトをことしの三月ごろ導入しようと環境省に問い合わせたところ、その導入の手続が年に一回しかされていないので、四月になったら連絡しますよと言われた、それっきり返事がありませんということが書いてあるんです。

 昨年の十二月に委員会で私が指摘をさせていただいた、資料の十七というのがいわゆるその動物検索サイトなんですけれども、十二月の段階では十三しかつながれておりませんでした。その後、指摘させていただいたので、十八にふえました。ですけれども、きのうの夜検索をしましたら、譲渡動物の検索はまだ十六枚しか写真が載っていないんです。迷子動物は、少し頑張られて九十八件写真が載っていました。ただ全国です。

 まず、百幾つある当該の自治体に対して十八しかつながれていない。一千百四十五万を払って、毎月五十万の管理費を払っている検索サイトに対してこの活用では、余りにもお金の無駄なんではないでしょうか。そして、何でこんなにつながれないんだろうといろいろ環境省に言われても、こういう、問い合わせたところ何の返事もありませんという状況ですので、時間が来ましたので、大臣、これは早急に改善する、どんどんつないでいくということを答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。

○若林国務大臣 まず、佐世保市の案件についてでございます。

 この御指摘を受けて聞きましたところ、誤解があったようでございまして、これは県を通じて委託をしているということもあって、手続は実はいつでも受け付けているということでございまして、そのことをきっちり佐世保市の方に、また関係者にお伝えをしなきゃいけないというふうにいたしております。

 なお、このデータベースネットワークが有効に活用されていない。これだけの努力をしてシステムをつくり、費用もかけて管理しているわけですから、委員がおっしゃるように、これがもっと有効に使われなければ意味がないわけでありますので、有効に使われるようなことをどのような形でアピールしたらいいのか、工夫をしながらもっと積極的に使われるようにする指導をしていきたい、こう思います。

○松野(頼)委員 どうもありがとうございました。

ココまで------
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by fussyvet | 2007-07-02 11:22 | 動物

象牙の密猟のために先月7人もの命が奪われた

 IFAWという動物福祉の国際基金から今日送られてきたメールニュースは象牙に関するものだった。それによると、先月ケニヤのTsavo、チャドのZakouma、そしてコンゴのVirunga国立公園で合計7人のレンジャーが密猟者により殺されたそうだ。IFAWが密猟を防ぐため資金提供しているが、”需要”がある限り、密猟者には金が入り、止めることはない。
 密猟者に金を渡しているのは誰か?特定の犯罪者などではない。もちろん、実際に手渡すのは確信犯だけれども、彼らに資金提供しているのは象牙の購入者である。象牙を買うものは間接的で分からないから、当然そんなことは思いもよらない。自分たちはインターネットや店に陳列された象牙製品に購買意欲を感じ、自分のお金で買っただけである。だが、残念ながら、象牙製品購入のために支払われたお金が密猟者を鼓舞し、その結果先月7人の命を奪ったことは紛れもない事実である。そして、ご存知のとおり、日本は象牙が大好きである。
 年間二万頭の象が違法市場に流通するべく殺され、更に現在はインターネットで簡単に違法取引ができるそうだ。

 IFAWの活動を支持する署名です。上から、

First name*=自分の名をローマ字で
Last name*=自分の姓をローマ字で
Email*=eメールアドレス
ebay User ID=(入力不要)
Country*=国名を英語で

入力します。その下には上から

・20年間象牙売買禁止
・eBay(※)での象牙製品ネットオークション全面禁止
・IFAWのアクションアラートに署名(※2)

とありますので自分が同意する項目の左側にチェックを入れて右下の"Submit"ボタンをクリックすると署名が完了します。

※ eBay:ネットオークション運営会社(違法取引はeBayに限ったことではないんでしょうが、査察で違法取引が確認されたところですので。)
※2 この項目にチェックを入れると、IFAWから今後メールニュースが送られてきます。受け取りたくない方はこの項目のチェックを外してください。

 自分の国が絡んだ密猟がその対象動物だけではなく、現地で守っている人間の命まで奪うなど、胸が痛んで仕方がない。

 因みに象牙のために密猟される象は、象牙だけをとられて死体はポイ捨てされます。肉や皮革など象牙以外の部位が利用されることはありません。先月、これまで禁止されていた象牙の取り引きがアフリカ諸国の在庫60トンに限り日本に輸出が認められましたが、密猟による象牙は、これらに盾にして混じって売買されます。この取り引き再開が密猟を助長したのであれば、7人のレンジャーはその犠牲者だといって過言ではありません。
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by fussyvet | 2007-06-08 12:20 | 動物

大阪府のブルセラ病感染犬等の殺処分について

 昨年12月、大阪府内にあるイヌの大量繁殖施設にてブルセラ病の発生が明らかになりました。結局、ここにいたイヌたちは全て安楽死となったのですが、殺処分に至るまでには動物愛護団体からの猛烈な殺処分反対運動が展開され、ネット上でもさまざまな意見が飛び交っていました。私の意見を記事にして掲載しようと思っていたのですが、現在新たに記事を書いている余裕がないので、1ヶ月前にいただいたメールの内容とそれに対する私の返信を掲載しておくことにします。

 今回、イヌの安楽死について、「可愛そうだ。」と思われる方は大勢いると思いますが、このようなことは人間が動物をその管理下においている限り、再び起こりうることです。人間と動物の両方に感染する人獣共通感染症については、家畜伝染病予防法や狂犬病予防など法律の定めるところにより措置を講じなければいけません。そこに殺処分に該当する動物がいる限り、その動物は法律の定めを免れることはありません。人間が人間社会のために作った法律により、人間が管理している動物もその影響下にあるのです。殺処分という法的定めから人間の管理下にある動物を逃してやりたいのであれば、ペット初め、まずは動物を管理することを人間が止めるしかないだろうと思います。でも、現状では無理そうですよね。
 前置きが長くなりましたが、この辺で。


以下、いただいたメールとそれに対する私の返信の内容---------

○○ 様

 初めまして。「動物のお医者さんが見てきたこと」のサイト管理人です。私の稚拙なホームページをご覧いただきありがとうございました。
 さて、ご質問の件ですが、家畜伝染病予防法という法律があり、当然行政はこれを遵守する必要があります。家畜伝染病予防法にはブルセラ病に関しても規制がありますが、ブルセラ菌種別に定めているものではありません。brucella canisも人への感染が起こりうると判断されたならば、当然それを防ぐ義務が行政にはあります。
 専門のチームが行政に治療を申し出て…ですが、行政はこれらのチームにより更に菌が広がる可能性を危惧しているのかも知れません。イヌのブルセラ病はこれまで珍しいものでした。が、この病気が世間に知れ渡った今、自分が飼育するイヌに似た兆候があれば心配して検査を依頼する人が増えるでしょう。そして、検査の検体数と精度が上がったことにより、brucella canisが見つかった場合、大阪府はこの事件のイヌたちの処分が遅れたことによる感染拡大だと責められかねません。

 大阪府がどのように考えているのか、教えていただいたサイトは殺処分反対派の方に書かれたものであるので分かりませんが、専門のチームと言っても、現在の責任は行政にあります。行政もそのチームに一任できない理由があるのではないでしょうか。それ次第ですが、私は行政の殺処分という判断を一概に責めることはできないと思います。

 以上、個人的な意見ですが、参考までに。


----- Original Message -----
Sent: Wednesday, April 18, 2007 3:06 PM
Subject: ホームページより


> ------ yourname ------
> ○○
> ------ address ------
> ××@×.×.jp
> ------ S1 ------
> こんにちは。初めまして。○○と申します。
>
> 「きっこの日記」から来ました。
>
> まだ全部は読ませていただいてないのですが、動物の愛護について書かれていたので、今、ネット上で問題になってる(大阪のローカルな話題ですが)「ブルセラ症陽性犬全頭殺処分」についてご意見をお聞きしたくメールさせていただきました。
>
> http://living-with-dogs.com/modules/xfsection/article.php?articleid=1089
>
> こちらはどちらかと言うと反対の方の記事です。
> しかし経緯はわかっていただけるのではないかと思い、ここのリンクを紹介させていただきました。
>
> 最初に私は基本的には仕方ないと思ってますが、せっかく府が「救援本部」を立ち上げてくれた画期的な事でしたのに、治療もされず殺処分されようとしている事にはずっとモンモンとしています。
>
> ブログで一般人のボラだった方が「殺処分賛成」を謳い、それがネット等で賛成派反対派と言われ、反対派に罵倒する2ちゃんねるの方達とかいらっしゃり、どうも最近は「ブルセラ=殺処分に等しい感染症」なのだと思ってるような意見をちらほら見かけるようになったのです。
>
> まるで他の犬には感染症など無い様に。少し恐くなってきています。
>
> うまく書けませんが、自分の犬にそのような兆候(ブルセラでは流産、死産だと聞いています、他、感染症)が起こった時に、きちんとして予防と治療によって防ぐ事ができるのにそのような目で見られ、飼い主共々散歩も行けないような被害が起こるのではないかと心配しています。
>
> ちょっと大げさかもしれませんが。。。。
>
> 私の意見は稚拙なものですし、参考にならないかもしれませんが、先生の行政による府のブルセラ症殺処分問題にご意見をお聞きしたくメールさせていただきました。
>
> もしお時間ありましたら、お返事いただければと思います。
>
> もちろん、そのご意見を勝手に転載などしないとお約束致します。
>
> Local Time: 2007/4/18/15:6

メールやりとり内容ココまで---------------------


本件に関する経過について参考サイト:
大阪府ブルセラ病感染犬等救援本部
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by fussyvet | 2007-05-28 11:20 | 動物

オーストラリアで駆除されるカンガルーの殺し方

 以下のリンクはアメリカのカリフォルニア州においてオーストラリア産カンガルー皮の販売を許可する法案の通過を阻止しようという活動をしているアメリカの動物愛護団体のページです。リンクをクリックするだけでは動画は始まりませんが、ページに含まれている動画はオーストラリアでのカンガルーの駆除方法を撮影したもので、最初にハンターがカンガルーを撃ち、倒れたカンガルーに近寄ってその袋からまだ生まれて間もない赤ん坊を掴みだして地面に叩き付け、足で踏み殺しています。そのハンターが連れている息子と思われる小学生くらいの男の子もその大人の真似をして、その踏みつけられた赤ん坊のカンガルーを去り際に踏んづけています。次の場面では、またカンガルーが撃たれて、今度は少し大きくなったカンガルーの幼獣が袋から無理やり出されました。これ以上、私は見るに耐えられず、慌てて動画を停止させました。続きを見た人によれば、私が見た場面が一番残酷で、その後は皮を剥がれたカンガルーの映像などが続いたそうです。
 私は動物を利用するとしても、最低限の苦痛の削減をしてやらねばならないと思っています。また、動物福祉の観点から幼獣は保護してやらなくてはならないと思っています。母親を亡くしたことによるストレスの大きさを考えたら仔は安楽死させてやった方が良いと考えられる場合は、必ず「安楽死」に当てはまる方法で息を引き取らせてやらなくてはなりません。その観点から見ても、死んだ母親の袋から無造作に取り出されて踏み殺すやり方は全く賛成できない、許容できない行為だと思います。
 この現状を見て、こんなやり方で殺されるカンガルーを増やしたくないと思われた方は、リンク先の署名に協力してあげて下さい。

Take Action: Save Kangaroos From Slaughter--Stop SB 880!

 参考までに上記リンク先を和訳を掲載しておきます。文中「SB880」というのは、法案を表す記号です。

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カンガルーを虐殺しないで-SB880を阻止しよう!

 カルフォルニアで法案が成立すれば、カンガルーは危機的状況に陥ることになる。上院法案880は、1970年以降同州で禁止されていたカンガルー皮の販売を合法化するものである。
 オーストラリアでは毎年何百万頭ものカンガルーがその皮を取るために射殺されている。オーストラリア政府の行動規約によれば、親を亡くしたカンガルーの幼獣および損傷を受けた成獣は首を切るか、頭部を素早く殴打して”脳を損傷”して殺されなければならないとされている。袋の中に赤ん坊を抱えた母親のカンガルーがハンターに殺された場合、その袋の中の赤ん坊は死んだ母親の体から引っ張り出されて踏み殺されるか、苦悶したまま放置される場合が多い。
 今や経済的需要を満たすだけのカンガルーはいないため、カリフォルニアにおけるカンガルー皮の販売が許可されれば、種の存続を脅かすことになる。オーストラリア政府の統計によれば、カンガルー人口は減少し続けており、10年以上最低頭数を記録している。SB880が絶滅危惧種ではないカンガルーから取った皮の販売だけに限定したものであっても、通常ハンターは夜間にカンガルーを殺すため、射殺前にそのカンガルーが絶滅危惧種ではないことを確認する作業を逐一行わない。カンガルー皮の需要増加によりオーストラリアで減少するカンガルー数はますます危険に曝されることになる。

 カンガルーはあなたの声を待っています。SB880の通過を阻止してカンガルーを守るため、カリフォルニア観光局へ手紙を送り、法案が通過すればカリフォルニアへ行かないことを告げて下さい。カンガルーは、動物全てがそうであるように、敷物やハンドバッグやジャケットや靴ではなく、虐待や不必要な死から守られる価値があるものです。
 どんな場合でも個人の手紙が最も有効です。下記の文章を利用していただいて結構ですが、メッセージや件名を自分自身の言葉で書いた方がより影響力があります。
 カリフォルニア在住の方はここをクリックして下さい。


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by fussyvet | 2007-05-07 10:38 | 動物

悲しき暴言

 つい最近、全く無縁だろうと思っていたmixiなるものに入ることになった。閉鎖的な世界なので、自分が関係のある人と最小限のコミュニティにしか関わるまいと思い、いくつかの誰でも参加できる動物問題関係のコニュニティに登録した。その中でカナダの赤ちゃんアザラシ猟に絡んだトピックがあり、こんなやりとりがあった。
「『猟をしている人間に間違って棒が突き刺さればいいのに。そしたらアザラシ猟が中止になるかも知れない。』と 思うのは私だけでしょうか?」
「思っちゃいますよね~。私も船が沈んだらいいのに…って思ってたところです。」
読んだ瞬間、ぎょっとした。
 そういえば、先日は別の動物愛護活動家のブログで食肉に関する記事のコメントに、「と殺業者が心を取り戻さない限り」というようなフレーズがあったが、私はこれにも頭を悩ませた。と畜場で働く多くの者は動物を殺すのが好きで行っているわけではない。
 各々をもう一度書いてみる。
“猟をしている人間に間違って棒が突き刺さればいいのに“
“と殺業者が心を取り戻さない限り”
どう思われただろうか?多くの人は読んだ瞬間引くのではないかと思う。「だから、動物愛護は…。」と思った人もいるかも知れない。
 動物たちの苦痛に満ち満ちた映像を見たのだから、それらに直接手を掛けていた人間に対して瞬間的に憎悪を感じてしまうのも理解しないではない。しかし、もしも動物に関する諸問題に取り組んでいる人たちのほとんどがこれらの言動におかしさを感じないのなら、私は動物愛護運動、ひいては動物たちに未来はないと思っている。一般大衆から“引いて”しまわれる思想に何人が関心を持つようになってくれるだろうか?
 こんなぎょっとするような言葉を吐く人は一昔前の話で今はもういないと思っていた。それを覆されて余計に落胆した。それでも今は感情にばかり振り回されて一部の人に心無い言葉を吐くようなことをしない“普通の人たち”が己の中の悲しさと悔しさに負けずコツコツと活動している姿を多くみるようになったと私は思っている。動物の痛みも人間の痛みも分かる人たちが日々の中でできることをしていく、そんな退屈で無益に思える活動でしか動物たちの無駄な犠牲と苦痛を確実に減らしていけない。
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by fussyvet | 2007-05-05 22:26 | 動物

保健所による処分は殺処分だけをいうのではないという画期的な判断 1

 地球生物会議ALIVEのNews Letterで知りました。タイトルのとおりです。保健所の抑留犬を管轄する課は食品衛生課とか生活衛生課と名前が付く場合が多いのですが、いずれにしても「狂犬病予防法」と「動物の愛護及び管理に関する法律」の2つを同時に請け負っています。この2つの法律は、犬にとっては全く正反対の運命を決定するものだと言っていいと思いますが、これまでずっと保健所における抑留犬の処分とは”殺処分”を意味するものでしたし、保健所も処分方法とは殺すことであるとしか認識していませんでした。それを覆すような画期的判断が先日2007年4月10日に行われた衆議院環境委員会の中で行われたのです。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001716620070410005.htm#p_honbun

 この答弁の中で大臣政務官は、処分とは殺処分のみに限らず、譲渡なども含まれ、自治体に通知を出すと認識してもらって構わないと言明しています。さらに、処分指針については、動物愛護の精神に則った形で再検討することも言明しています。
 このとおりに実際に通知が出されれば、保健所も譲渡できる動物は狂犬病予防法のいう3日間の抑留期間を過ぎても動物を生存させておける根拠ができたわけで、予算も取りやすくなります。もちろん、自治体の裁量にも関わってきますし、財源により予算が取れるかどうかにもよりますが、まずは国がこのような判断を下したこと自体が画期的なわけで、
「法的根拠がないから、予算も取れない。何もできない。」
と無力感と絶望感に苛まれた私自身としては、飛び上がるほど嬉しいと思いました。まだ、実際に通知が出てみないと飛び上がるのは早いですが、とりあえずニュースとして留めておくことと、これから注視していきたいと思います。動物愛護に関心のある方、実際に活動されている方も是非忘れずにおいてもらえると嬉しい。

 この質問をしてくれたのは、どこのどんな議員だろうか、これまで動物愛護団体が推薦してきた議員だろうかと気になって調べてみましたら、熊本の議員さんだそうです。熊本と言えば、熊本市は殺処分数がとても少ない素晴らしい市なのですが、松野議員は実際に保健所や動物管理センターなどを視察して、同じ熊本でも熊本”県”は他の自治体と同じくほとんど殺処分していることと、その施設内容の悲惨さを目の当たりにしたこともあり、こんな質問をしてくださったようです。是非、応援して差し上げたい。熊本の皆様、よろしくお願いします

 最後に、以下参考までに当該答弁部分だけを抜粋しておきます。

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○松野(頼)委員 民主党の松野頼久でございます。

 きょうは、またこの環境委員会におきましてお時間をいただきましたこと、両党の理事の皆さんに心から御礼を申し上げます。

 まず、実は昨年十二月に大臣と質疑をさせていただいて、動物愛護、犬、猫の殺処分の件で、またきょうも引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 これは前回も申し上げたんですが、資料の一をどうかごらんになっていただければと思います。この資料に書かれていますように、毎年四十二万匹、その中の九四%が全国で殺処分をされている、大体三十数万匹という犬や猫が殺処分をされているということ。環境省としましても、お示しをいただいた基本指針の中で、これをなるべく半減させていこうということで、今取り組まれていらっしゃるということも存じ上げております。

 その中で、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うんです。

 まず、昨年、この問題で指摘をさせていただきましたのは、犬や猫ということに対して、狂犬病予防法という法律が一つ、そして動物愛護法という法律が一つ。これによって、捕獲、抑留をされたり、動物愛護センターなり管理センターなり、全国のそういう保健所等の施設に持ち込まれるということ。その二つの法律によって、抑留をされ、そして処分をされているという現実があります。

 考えますと、狂犬病予防法の考え方、これは、狂犬病が蔓延をしては困るから、表を鑑札もつけずに歩いている犬、ひとつ犬で例を挙げますと、犬を捕獲して抑留をするというのが狂犬病予防法の理念であります。動物愛護法の理念は、持ち込まれた犬に関しては、施設によって、できるだけ生存の機会を与えるように努めることという、ある意味では逆の立場の法律が一つの犬というものに対してかかっているということ、これをどうか整理していただきたいということで、去年の十二月にお願いをしたところでございます。

 資料の二をどうかごらんになってください。

 動物愛護法におきましては、まず、三十五条、犬、猫の引き取りを所有者から求められたときは、これを自治体は引き取らなければならない、こういう規定のもとに引き取りを行っているわけです。それから落とし込んだ、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」という中で、下の「第三 保管、返還及び譲渡し」というところで、所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引き取りを求められた保管動物及び所有者の発見できない保管動物について、家庭用または展示動物としての適性を評価して、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者に、できるだけ生存の機会を与えるように努力をする、これが動物愛護法のもとにおける引き取り及び譲渡の基本的な考え方になっているわけです。

 狂犬病予防法においては、捕獲、抑留をした、その下に狂犬病予防法の条文がついていますけれども、二日間公示をしなければならない、その後にこれを処分することができるというふうになっています。

 この二つの法律によって、今三十九万匹とも言われる犬や猫が殺処分をされているというところが基本的なものでございます。

 そこで、きょうは狂犬病予防法を所管する厚生労働省から来ていただいているんですけれども、狂犬病予防法の六条の九、「これを処分することができる。」というふうにあるんですけれども、この処分の意味について答弁をいただけますでしょうか。

○菅原大臣政務官 幾つか御指摘がございましたが、厚生労働省の方からは、この狂犬病予防法におきまして、我が国で、密輸やあるいは不法犬の上陸などによりまして、狂犬病に感染した犬が国内に侵入する可能性があることから、犬の所有者に対しまして、登録、鑑札の装着等を義務づける一方で、これらを行わない犬については、抑留をしているということでございます。

 当該の抑留された犬につきましては、当該犬の飼い主の所有権をむやみに侵害しないようにするため、二日間公示した後に処分することといたしておりますが、公示期間の後における処分の方法は今御指摘の殺処分に限定するものではなくて、この六条の九項の部分に関しましては、新たな飼い主に譲渡することも差し支えない、このようにいたしているところでございます。

○松野(頼)委員 これは、今までの認識と違う、大変踏み込んだ答弁をいただいたということであります。

 この処分は殺処分を示すわけではないんですね。それだけではないということをもう一回答弁いただければありがたいと思います。

○菅原大臣政務官 今答弁申し上げましたとおり、殺処分のみならず、いわば新しい飼い主に対する譲渡、これも含まれております。


○松野(頼)委員 実は、全国の自治体で運用されている現状を見ていただくと、二日間の公示の後に三日目には処分をするということ。その処分は、狂犬病予防法で運用しているほとんどの自治体が殺処分だということで、抑留をしてから二日間公示をして飼い主が見つからない場合は、殺す処分をするものだというふうな運用をしている自治体が全国に実はたくさんあるんです。多分、ほとんどの自治体が、処分は殺処分であるというふうに理解をして運用しているところがたくさんあるんです。

 どうか、そこのところを、ぜひ全国の自治体に告知をしていただいて、決して殺処分だけが処分ではないんですよということを厚労省の方から言っていただきたいというふうに思いますが、もう一回御答弁ください。

○菅原大臣政務官 御指摘のお話の以前に、既に通知をいたしておりますので、そのように御認識をいただいても構わないと思います。

○松野(頼)委員 済みません。その次のページの資料……

○菅原大臣政務官 訂正いたします。

 これから通知を出すというふうに御認識をいただきたいと思います。


○松野(頼)委員 では、これから通知を出していただけるということですね。よろしくお願いいたします。

 それで、次の資料三を見ていただきたいと思いますが、「動物の処分方法に関する指針」というのが総理府の告示第四十号で実はあるんです。きのう夜中にちょっと発見をいたしました。ここの定義、上の方の「第2 定義」の(3)、線を引いてありますけれども、「処分 処分動物を致死させることをいう。」というふうに実は定義をされているんです。

 これに関してぜひ一回整理をしていただきたいというふうに思うんですが、このペーパーに関して御答弁いただけますでしょうか。

○若林国務大臣 今、資料三、私はこの場において実は拝見をしたわけでございますが、局長からのアドバイスがありまして、この「動物の処分方法に関する指針」は、この指針において、次の各号に掲げる用語の意義というものが定められ、その中で、処分については、「処分動物を致死させることをいう。」と決められている。その意味で、この「動物の処分方法に関する指針」の中において、ここにいう処分とは、こういう致死であるということを定めているものであるというアドバイスを今受けたところでございます。

 なお、委員が先ほど来御指摘になっております狂犬病予防法と動物愛護法との考え方の違いが、明らかに違いがあるわけでございますが、狂犬病予防法は、申すまでもなく、そのことによって、狂犬病に罹患した動物が、人間に狂犬病が広がっていくことを絶対認めるわけにいかないという視点でできている。動物愛護は、もう委員御承知のとおり、議員立法で定められているわけでございまして、できるだけ生存の機会を与えていくということでございます。

 その間、運用の面で、その精神をどう生かしていくか。狂犬病に罹患したものが広がらないということが達せられるならば、それに罹患していないというものについては、やはり動物愛護の考え方に従って、これができるだけ生存の機会を与えられるようにしていかなきゃいけない。

 その間、行政の組織が違い、趣旨が違っていることから、十分連絡がとれていないということが委員御指摘のようにあるのかなという意味で問題を感じておりますので、厚生労働省の方で、改めて、これからこのことについて趣旨を徹底するというお話でございますので、環境省としても、厚生労働省とよく打ち合わせをさせていただいて、その趣旨が生きていくようにしていきたい、こう思っております。

---------------続く------------------
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by fussyvet | 2007-04-25 11:04 | 動物

保健所による処分は殺処分だけをいうのではないという画期的な判断 2

------------続き-------------------

○松野(頼)委員 これはポイントを絞って指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、この処分の定義というのは、三十九万匹の殺処分を半減させるという大変大切なところであります。

 狂犬病予防法を所管する厚生労働省は、処分が殺処分だけではないというふうにおっしゃって、動物愛護法を所管する環境省が、処分は処分動物を致死させることをいうというふうにおっしゃっている。非常にここのところが大きなポイントになるんですよね。

 ですから、ここは大臣、どうかこのペーパーは変更していただいて、動物愛護法を所管する立場からは、処分は殺処分だけではないということを出していただけますね。

○若林国務大臣 御趣旨に沿って検討をしていきたいと思います。

○松野(頼)委員 どうもその役所の検討というのが怪しいので、ぜひ前向きに、変更すると。狂犬病予防法を所管する厚生労働省でさえ、処分は殺処分だけではないというふうに言い切っているわけですから、動物愛護法を所管する環境省であれば、きっちりそこは、まずこの文書を削除していただいて、処分は殺処分ではなくて、逆に、動物愛護法のもとでの処分は、少しでも生存の機会を与えるんだということを、どうか明確に御答弁いただければありがたいと思います。

○若林国務大臣 動物愛護法の精神に即した形で指導を徹底するように見直したいと思います。

○松野(頼)委員 どうもありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、資料四、五をどうかごらんになっていただきたいと思うんですが、昨年の委員会で私が指摘させていただいたことで、環境省は早速、ことしの三月に、各自治体の動物愛護の関連の人を集めていただいて、そこでこの資料四と資料五のペーパーを出していただきました。大変前向きな対応に感謝を申し上げます。

 昨年指摘をさせていただいた生後九十日以内の犬の取り扱い、これは、九十日以内は狂犬病がいない、基本的には、現行法の中で国内に狂犬病の犬はいないとなっているんですけれども、特に九十日以内は感染のおそれもないということでありますので、動物愛護法に基づく引き取りは収容の対象である。

 ですから、二日間の公示の後に三日目に殺してしまってはいけないということを周知していただいたというふうに受け取らせていただいてよろしいんでしょうか。

○若林国務大臣 そのように理解していただいて結構でございます。


○松野(頼)委員 どうもありがとうございます。

 それと、この次のペーパーを見ていただければありがたいと思うんですが、資料の五、チャート図ですね、このチャート図も非常にわかりやすくつくっていただきました。左が狂犬病予防法であります。捕獲、抑留をする、その後、市町村長による二日間の公示をする、この間に所有者が引き取りに来たときには引き渡しをする。そして、引き取りがないと処分前の評価をして処分をする、これが殺処分をするというふうになっているんですけれども、先ほどの菅原政務官のお話ですと、狂犬病予防法の中での処分は殺処分だけではないんですというふうにおっしゃっていただきました。

 この右、動物愛護法の中では、拾得者から引き取り、収容した犬、所有者から引き取った犬、これを公報、インターネット等で譲渡を希望する人がいないかということを探して、また所有者に返還をして、譲渡の機会を探して、譲渡される犬に関しては譲渡をされる、それでもどうしても引き取り手がない犬に関しては殺処分をされるということになっています。

 これは一つの提案なんですけれども、狂犬病予防法のもとで捕獲、抑留をした犬、猫もそうかもしれませんが、犬、猫、狂犬病で猫はいませんから犬ですね、二日間の公示をして三日目に、先ほどおっしゃっていただいた、処分は殺処分だけじゃないんですよということでありますから、二日間の公示の後には、そこから今度は動物愛護法の世界に入れていただいて、所有者がいない犬ということにして、そこから譲渡の機会を一回与えて、それから、どうしても引き取り手がいない場合に関しては処分をする。そこで、できるだけ長い間譲渡をするチャンスを与えて公報をすることによって、大きく殺処分は減るのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう整理でよろしいんでしょうか。というか、逆に、そういう整理をしていただけないでしょうか。

○若林国務大臣 委員のおっしゃるような方向で、できるだけ生存の機会を与えるという趣旨で動物愛護法の方で引き取ってやっていくという考え方で整理をすべきだと考えております。

 これはガイドラインではありますが、目安としていいますと、第一次的な判断で今病気でないということが決まった場合、その処分前に、これをできるだけ生存の機会を与えるという意味で、いろいろな病気にかかっているかどうかというようなことをチェックした上で、そういう選定をして、そして、これが譲渡されても飼育していくのに適当だというような判断を加えた上で、譲渡の方に進めていくというような手順をやはりはっきりさせて指導していかないと、今のままだと非常にわかりにくいかなという気がいたします。

○松野(頼)委員 厚労政務官、いかがでしょうか。

○菅原大臣政務官 動物愛護法の方は、動物を愛して守っていくという環境省の中での管轄、狂犬病予防法につきましては、犬を通じて人間の生命にかかわるような事態をいかにして予防していくかという、人の命にかかわることでございます。一つの委員の御指摘の事象に関しまして二つの法律があって、そこにグレー部分があるとするならば、大臣も今御答弁されたように、スキームをしっかり確立していくという考え方、私も同様に賛成でございます。

○松野(頼)委員 大変前進をしたのではないかと思うんですけれども、もう一回整理をさせていただくと、狂犬病予防法のもとで捕獲、抑留、二日間の公示が終わった後には、もちろん、そこで病気だとか飼養に適さないとか、それは動物愛護法のもとのガイドラインにおいても、家庭用動物として飼養に適するものに関しては、できるだけ生存の機会を与えるようにというふうになっていますので、そこからは、二日間の公示の後、三日目からは動物愛護法の世界に入れていただいて、一度そこで譲渡の機会をなるべく与えて生存をさせて、ですから三日目に殺してしまうということではなく、一度、三日目からは譲渡のチャンスを与えて、そこから生存の機会を与えるというふうに整理をしていただきたいということを重ねて一言答弁をしていただいて、次に行きたいと思います。

○若林国務大臣 委員のおっしゃるような趣旨で整理をしていきたいと思います。

------------続く------------
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by fussyvet | 2007-04-25 11:02 | 動物