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保健所による処分は殺処分だけをいうのではないという画期的な判断 1

 地球生物会議ALIVEのNews Letterで知りました。タイトルのとおりです。保健所の抑留犬を管轄する課は食品衛生課とか生活衛生課と名前が付く場合が多いのですが、いずれにしても「狂犬病予防法」と「動物の愛護及び管理に関する法律」の2つを同時に請け負っています。この2つの法律は、犬にとっては全く正反対の運命を決定するものだと言っていいと思いますが、これまでずっと保健所における抑留犬の処分とは”殺処分”を意味するものでしたし、保健所も処分方法とは殺すことであるとしか認識していませんでした。それを覆すような画期的判断が先日2007年4月10日に行われた衆議院環境委員会の中で行われたのです。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001716620070410005.htm#p_honbun

 この答弁の中で大臣政務官は、処分とは殺処分のみに限らず、譲渡なども含まれ、自治体に通知を出すと認識してもらって構わないと言明しています。さらに、処分指針については、動物愛護の精神に則った形で再検討することも言明しています。
 このとおりに実際に通知が出されれば、保健所も譲渡できる動物は狂犬病予防法のいう3日間の抑留期間を過ぎても動物を生存させておける根拠ができたわけで、予算も取りやすくなります。もちろん、自治体の裁量にも関わってきますし、財源により予算が取れるかどうかにもよりますが、まずは国がこのような判断を下したこと自体が画期的なわけで、
「法的根拠がないから、予算も取れない。何もできない。」
と無力感と絶望感に苛まれた私自身としては、飛び上がるほど嬉しいと思いました。まだ、実際に通知が出てみないと飛び上がるのは早いですが、とりあえずニュースとして留めておくことと、これから注視していきたいと思います。動物愛護に関心のある方、実際に活動されている方も是非忘れずにおいてもらえると嬉しい。

 この質問をしてくれたのは、どこのどんな議員だろうか、これまで動物愛護団体が推薦してきた議員だろうかと気になって調べてみましたら、熊本の議員さんだそうです。熊本と言えば、熊本市は殺処分数がとても少ない素晴らしい市なのですが、松野議員は実際に保健所や動物管理センターなどを視察して、同じ熊本でも熊本”県”は他の自治体と同じくほとんど殺処分していることと、その施設内容の悲惨さを目の当たりにしたこともあり、こんな質問をしてくださったようです。是非、応援して差し上げたい。熊本の皆様、よろしくお願いします

 最後に、以下参考までに当該答弁部分だけを抜粋しておきます。

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○松野(頼)委員 民主党の松野頼久でございます。

 きょうは、またこの環境委員会におきましてお時間をいただきましたこと、両党の理事の皆さんに心から御礼を申し上げます。

 まず、実は昨年十二月に大臣と質疑をさせていただいて、動物愛護、犬、猫の殺処分の件で、またきょうも引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 これは前回も申し上げたんですが、資料の一をどうかごらんになっていただければと思います。この資料に書かれていますように、毎年四十二万匹、その中の九四%が全国で殺処分をされている、大体三十数万匹という犬や猫が殺処分をされているということ。環境省としましても、お示しをいただいた基本指針の中で、これをなるべく半減させていこうということで、今取り組まれていらっしゃるということも存じ上げております。

 その中で、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うんです。

 まず、昨年、この問題で指摘をさせていただきましたのは、犬や猫ということに対して、狂犬病予防法という法律が一つ、そして動物愛護法という法律が一つ。これによって、捕獲、抑留をされたり、動物愛護センターなり管理センターなり、全国のそういう保健所等の施設に持ち込まれるということ。その二つの法律によって、抑留をされ、そして処分をされているという現実があります。

 考えますと、狂犬病予防法の考え方、これは、狂犬病が蔓延をしては困るから、表を鑑札もつけずに歩いている犬、ひとつ犬で例を挙げますと、犬を捕獲して抑留をするというのが狂犬病予防法の理念であります。動物愛護法の理念は、持ち込まれた犬に関しては、施設によって、できるだけ生存の機会を与えるように努めることという、ある意味では逆の立場の法律が一つの犬というものに対してかかっているということ、これをどうか整理していただきたいということで、去年の十二月にお願いをしたところでございます。

 資料の二をどうかごらんになってください。

 動物愛護法におきましては、まず、三十五条、犬、猫の引き取りを所有者から求められたときは、これを自治体は引き取らなければならない、こういう規定のもとに引き取りを行っているわけです。それから落とし込んだ、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」という中で、下の「第三 保管、返還及び譲渡し」というところで、所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引き取りを求められた保管動物及び所有者の発見できない保管動物について、家庭用または展示動物としての適性を評価して、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者に、できるだけ生存の機会を与えるように努力をする、これが動物愛護法のもとにおける引き取り及び譲渡の基本的な考え方になっているわけです。

 狂犬病予防法においては、捕獲、抑留をした、その下に狂犬病予防法の条文がついていますけれども、二日間公示をしなければならない、その後にこれを処分することができるというふうになっています。

 この二つの法律によって、今三十九万匹とも言われる犬や猫が殺処分をされているというところが基本的なものでございます。

 そこで、きょうは狂犬病予防法を所管する厚生労働省から来ていただいているんですけれども、狂犬病予防法の六条の九、「これを処分することができる。」というふうにあるんですけれども、この処分の意味について答弁をいただけますでしょうか。

○菅原大臣政務官 幾つか御指摘がございましたが、厚生労働省の方からは、この狂犬病予防法におきまして、我が国で、密輸やあるいは不法犬の上陸などによりまして、狂犬病に感染した犬が国内に侵入する可能性があることから、犬の所有者に対しまして、登録、鑑札の装着等を義務づける一方で、これらを行わない犬については、抑留をしているということでございます。

 当該の抑留された犬につきましては、当該犬の飼い主の所有権をむやみに侵害しないようにするため、二日間公示した後に処分することといたしておりますが、公示期間の後における処分の方法は今御指摘の殺処分に限定するものではなくて、この六条の九項の部分に関しましては、新たな飼い主に譲渡することも差し支えない、このようにいたしているところでございます。

○松野(頼)委員 これは、今までの認識と違う、大変踏み込んだ答弁をいただいたということであります。

 この処分は殺処分を示すわけではないんですね。それだけではないということをもう一回答弁いただければありがたいと思います。

○菅原大臣政務官 今答弁申し上げましたとおり、殺処分のみならず、いわば新しい飼い主に対する譲渡、これも含まれております。


○松野(頼)委員 実は、全国の自治体で運用されている現状を見ていただくと、二日間の公示の後に三日目には処分をするということ。その処分は、狂犬病予防法で運用しているほとんどの自治体が殺処分だということで、抑留をしてから二日間公示をして飼い主が見つからない場合は、殺す処分をするものだというふうな運用をしている自治体が全国に実はたくさんあるんです。多分、ほとんどの自治体が、処分は殺処分であるというふうに理解をして運用しているところがたくさんあるんです。

 どうか、そこのところを、ぜひ全国の自治体に告知をしていただいて、決して殺処分だけが処分ではないんですよということを厚労省の方から言っていただきたいというふうに思いますが、もう一回御答弁ください。

○菅原大臣政務官 御指摘のお話の以前に、既に通知をいたしておりますので、そのように御認識をいただいても構わないと思います。

○松野(頼)委員 済みません。その次のページの資料……

○菅原大臣政務官 訂正いたします。

 これから通知を出すというふうに御認識をいただきたいと思います。


○松野(頼)委員 では、これから通知を出していただけるということですね。よろしくお願いいたします。

 それで、次の資料三を見ていただきたいと思いますが、「動物の処分方法に関する指針」というのが総理府の告示第四十号で実はあるんです。きのう夜中にちょっと発見をいたしました。ここの定義、上の方の「第2 定義」の(3)、線を引いてありますけれども、「処分 処分動物を致死させることをいう。」というふうに実は定義をされているんです。

 これに関してぜひ一回整理をしていただきたいというふうに思うんですが、このペーパーに関して御答弁いただけますでしょうか。

○若林国務大臣 今、資料三、私はこの場において実は拝見をしたわけでございますが、局長からのアドバイスがありまして、この「動物の処分方法に関する指針」は、この指針において、次の各号に掲げる用語の意義というものが定められ、その中で、処分については、「処分動物を致死させることをいう。」と決められている。その意味で、この「動物の処分方法に関する指針」の中において、ここにいう処分とは、こういう致死であるということを定めているものであるというアドバイスを今受けたところでございます。

 なお、委員が先ほど来御指摘になっております狂犬病予防法と動物愛護法との考え方の違いが、明らかに違いがあるわけでございますが、狂犬病予防法は、申すまでもなく、そのことによって、狂犬病に罹患した動物が、人間に狂犬病が広がっていくことを絶対認めるわけにいかないという視点でできている。動物愛護は、もう委員御承知のとおり、議員立法で定められているわけでございまして、できるだけ生存の機会を与えていくということでございます。

 その間、運用の面で、その精神をどう生かしていくか。狂犬病に罹患したものが広がらないということが達せられるならば、それに罹患していないというものについては、やはり動物愛護の考え方に従って、これができるだけ生存の機会を与えられるようにしていかなきゃいけない。

 その間、行政の組織が違い、趣旨が違っていることから、十分連絡がとれていないということが委員御指摘のようにあるのかなという意味で問題を感じておりますので、厚生労働省の方で、改めて、これからこのことについて趣旨を徹底するというお話でございますので、環境省としても、厚生労働省とよく打ち合わせをさせていただいて、その趣旨が生きていくようにしていきたい、こう思っております。

---------------続く------------------
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by fussyvet | 2007-04-25 11:04 | 動物

保健所による処分は殺処分だけをいうのではないという画期的な判断 2

------------続き-------------------

○松野(頼)委員 これはポイントを絞って指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、この処分の定義というのは、三十九万匹の殺処分を半減させるという大変大切なところであります。

 狂犬病予防法を所管する厚生労働省は、処分が殺処分だけではないというふうにおっしゃって、動物愛護法を所管する環境省が、処分は処分動物を致死させることをいうというふうにおっしゃっている。非常にここのところが大きなポイントになるんですよね。

 ですから、ここは大臣、どうかこのペーパーは変更していただいて、動物愛護法を所管する立場からは、処分は殺処分だけではないということを出していただけますね。

○若林国務大臣 御趣旨に沿って検討をしていきたいと思います。

○松野(頼)委員 どうもその役所の検討というのが怪しいので、ぜひ前向きに、変更すると。狂犬病予防法を所管する厚生労働省でさえ、処分は殺処分だけではないというふうに言い切っているわけですから、動物愛護法を所管する環境省であれば、きっちりそこは、まずこの文書を削除していただいて、処分は殺処分ではなくて、逆に、動物愛護法のもとでの処分は、少しでも生存の機会を与えるんだということを、どうか明確に御答弁いただければありがたいと思います。

○若林国務大臣 動物愛護法の精神に即した形で指導を徹底するように見直したいと思います。

○松野(頼)委員 どうもありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、資料四、五をどうかごらんになっていただきたいと思うんですが、昨年の委員会で私が指摘させていただいたことで、環境省は早速、ことしの三月に、各自治体の動物愛護の関連の人を集めていただいて、そこでこの資料四と資料五のペーパーを出していただきました。大変前向きな対応に感謝を申し上げます。

 昨年指摘をさせていただいた生後九十日以内の犬の取り扱い、これは、九十日以内は狂犬病がいない、基本的には、現行法の中で国内に狂犬病の犬はいないとなっているんですけれども、特に九十日以内は感染のおそれもないということでありますので、動物愛護法に基づく引き取りは収容の対象である。

 ですから、二日間の公示の後に三日目に殺してしまってはいけないということを周知していただいたというふうに受け取らせていただいてよろしいんでしょうか。

○若林国務大臣 そのように理解していただいて結構でございます。


○松野(頼)委員 どうもありがとうございます。

 それと、この次のペーパーを見ていただければありがたいと思うんですが、資料の五、チャート図ですね、このチャート図も非常にわかりやすくつくっていただきました。左が狂犬病予防法であります。捕獲、抑留をする、その後、市町村長による二日間の公示をする、この間に所有者が引き取りに来たときには引き渡しをする。そして、引き取りがないと処分前の評価をして処分をする、これが殺処分をするというふうになっているんですけれども、先ほどの菅原政務官のお話ですと、狂犬病予防法の中での処分は殺処分だけではないんですというふうにおっしゃっていただきました。

 この右、動物愛護法の中では、拾得者から引き取り、収容した犬、所有者から引き取った犬、これを公報、インターネット等で譲渡を希望する人がいないかということを探して、また所有者に返還をして、譲渡の機会を探して、譲渡される犬に関しては譲渡をされる、それでもどうしても引き取り手がない犬に関しては殺処分をされるということになっています。

 これは一つの提案なんですけれども、狂犬病予防法のもとで捕獲、抑留をした犬、猫もそうかもしれませんが、犬、猫、狂犬病で猫はいませんから犬ですね、二日間の公示をして三日目に、先ほどおっしゃっていただいた、処分は殺処分だけじゃないんですよということでありますから、二日間の公示の後には、そこから今度は動物愛護法の世界に入れていただいて、所有者がいない犬ということにして、そこから譲渡の機会を一回与えて、それから、どうしても引き取り手がいない場合に関しては処分をする。そこで、できるだけ長い間譲渡をするチャンスを与えて公報をすることによって、大きく殺処分は減るのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう整理でよろしいんでしょうか。というか、逆に、そういう整理をしていただけないでしょうか。

○若林国務大臣 委員のおっしゃるような方向で、できるだけ生存の機会を与えるという趣旨で動物愛護法の方で引き取ってやっていくという考え方で整理をすべきだと考えております。

 これはガイドラインではありますが、目安としていいますと、第一次的な判断で今病気でないということが決まった場合、その処分前に、これをできるだけ生存の機会を与えるという意味で、いろいろな病気にかかっているかどうかというようなことをチェックした上で、そういう選定をして、そして、これが譲渡されても飼育していくのに適当だというような判断を加えた上で、譲渡の方に進めていくというような手順をやはりはっきりさせて指導していかないと、今のままだと非常にわかりにくいかなという気がいたします。

○松野(頼)委員 厚労政務官、いかがでしょうか。

○菅原大臣政務官 動物愛護法の方は、動物を愛して守っていくという環境省の中での管轄、狂犬病予防法につきましては、犬を通じて人間の生命にかかわるような事態をいかにして予防していくかという、人の命にかかわることでございます。一つの委員の御指摘の事象に関しまして二つの法律があって、そこにグレー部分があるとするならば、大臣も今御答弁されたように、スキームをしっかり確立していくという考え方、私も同様に賛成でございます。

○松野(頼)委員 大変前進をしたのではないかと思うんですけれども、もう一回整理をさせていただくと、狂犬病予防法のもとで捕獲、抑留、二日間の公示が終わった後には、もちろん、そこで病気だとか飼養に適さないとか、それは動物愛護法のもとのガイドラインにおいても、家庭用動物として飼養に適するものに関しては、できるだけ生存の機会を与えるようにというふうになっていますので、そこからは、二日間の公示の後、三日目からは動物愛護法の世界に入れていただいて、一度そこで譲渡の機会をなるべく与えて生存をさせて、ですから三日目に殺してしまうということではなく、一度、三日目からは譲渡のチャンスを与えて、そこから生存の機会を与えるというふうに整理をしていただきたいということを重ねて一言答弁をしていただいて、次に行きたいと思います。

○若林国務大臣 委員のおっしゃるような趣旨で整理をしていきたいと思います。

------------続く------------
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by fussyvet | 2007-04-25 11:02 | 動物

保健所による処分は殺処分だけをいうのではないという画期的な判断 3

-----------続き-----------------

○松野(頼)委員 もう一つ、昨年から指摘をさせていただいているのは、これは自治事務でありますので、いつも環境省の事務方に聞くと、いや、自治体さんの判断で、自治体さんの判断でというふうに言うんです。

 今九十九、都道府県及び政令指定都市並びに中核都市、また保健所が設置されている自治体、この九十九の事業をしている自治体の運用が全くばらばらなんですね。これは去年も指摘をさせていただきました。二日間の公示の後に三日目に殺処分をしている自治体、それとも、逆に、十日なり二週間なり、要はえさ代がかかるものですから、あと保護するスペース、広さが関係あるものですから、無尽蔵にとはいかないんですけれども、ここでなるべく少しでも長い間保護していれば、生存の機会は少しでも上がっていくんです、もちろん、この限られた資源とその期間をいかに延ばすかというところのせめぎ合いだと思うんですけれども。

 そういう中で、保護する期間をやはりできるだけ長くとっていただくということが殺処分数を減らす大きなポイントになりますので、ぜひ、その周知徹底ということを各自治体にしていただきたい、このことも、厚生労働、環境、両省から一言ずつ答弁をいただければと思います。

○菅原大臣政務官 きょうの御議論の趣旨を踏まえてしっかり考えてまいりたいと思います。

 現在、法で定めております公示期間の延長につきましては、抑留施設における飼育管理にかかわる自治体における負担が大変増加することも考えられますので、よく今の御議論の趣旨は踏まえて認識はいたしたいところでございますが、なかなか現実問題難しいということもございまして、この鑑札の装着義務の遵守等を徹底させることで所有者への返還率を高める、このことについて努力をしていきたい、こんなふうに考えております。

○若林国務大臣 委員がおっしゃいますように、これは自治事務でございますので、国がこれを強制するような形のものはできませんが、動物愛護法を所管する役所として、そういう立場において、このような趣旨で運用してもらいたいということを、各関係の自治体の方に考え方を示すということはできると思いますので、この趣旨といたしまして、生存の機会を与えるように努めなきゃいけないんだということが、今言われたような、二日で、三日で処分をするということが適当であるとは、機械的にそのようにするのが適当であるとは言えないわけですから、そういう趣旨を体して努力をしてもらいたいという指導はしなきゃいけない、こう思っております。

○松野(頼)委員 そうすると、今度は抑留の施設の問題があるんですね。今、九十九の抑留の施設というのは、ほとんど狂犬病予防法のもとに設置をされた施設だというふうに理解をしているんです。

 何でこんなことを言い出すかというと、施設の性格によって、処分をするための施設なのか、一時保護をするための施設なのか、保護をして譲渡、譲り渡しを主たる目的として設置をされた施設なのかというところが大きく変わってくるんです。

 例えばアメリカなんかですと、シェルターというのがあるんです。それは一時保護をして譲り渡しを主な目的とした施設だというふうに私は理解をしているんですが、どうか日本の施設も、例えば狂犬病予防法、九十九の自治体が行っている収容施設の中には、とても譲り渡しを目的としたり譲渡を目的としたり生存をさせることを目的とした施設ではない施設がたくさんあります。そこのところも、やはり二つの法律が今までかかっていた名残ではないかというふうに思うんです。

 これは、資料の六を見ていただければ、狂犬病予防法二十一条、抑留した犬を収容するために施設、抑留所を設け、予防員にこれを管理させねばならないということ、これが狂犬病予防法における施設の考え方です。その下、動物愛護法のもとの施設は、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」、この第三、保管、返還、譲り渡し、そこに線が引いてある、その健康及び安全の保持を図る観点から、構造等が適切な施設及び方法によって保管をすると。ですから、狂犬病予防法では施設の定義というのは全くないんです、抑留をするだけのもの。しかし、動物愛護法のもとにおいては、健康及び安全の保持を図る観点というのが施設の定義に入っているわけです。これもぜひ整理をしていただきたいと思うんですけれども、その辺、大臣いかがでしょうか。

 もう一点、きのう環境省に聞きましたらば、この施設整備に関して補助金を出した記憶は六十年以降はないということでありますけれども、その下、第二条、国庫補助もつけられるんです。環境大臣が定める基準に基づいて算定した額の二分の一の額について行えるんですね、この収容施設、殺処分施設、焼却施設に関して。

 ですから、これも、やはり三十九万匹の殺処分を減らすという観点であれば、譲り渡しを目的とした保護施設を国庫補助もつけていただいて、やる気のある自治体に関しては増設をしていただきたいというふうに思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。

○若林国務大臣 御指摘の第一の課題につきましては、厚生労働省と十分協議をいたしまして、調整をした上で、適切な指導をしていきたいと思います。

 二番目の補助の点でございます。

 委員御指摘のように、昭和五十年から十年間、施設整備について補助をしたということがございます。年間で、その年によって違いますが、三千五百万円から八千三百万円ぐらいの年があるんですが、これは、財政事情が厳しくなってきた中で、行財政改革の一環として整理合理化の対象ということになりまして、昭和五十九年度限りで打ち切られてそのままになっているというのが現状でございます。

 これを再開するということにつきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、基本的にはこれが自治事務であるということでございますので、国がそういう形で補助をするということが大変難しいということがございます。できないわけではありません。それは、法律で補助することができる、こう書いてありますから、補助することはできるんですけれども、財政当局との折衝の中でいいますと、基本的な自治事務について補助はできるけれども、自治事務なんだからやはり自治体の自治の責任においてやってもらいたい、こういうことになりがちでありますのと、一方で、地方分権をどんどん進めているということで、こういう国の補助制度というものはできるだけ整理していくんだという方針は基本的な方針としてございます。そういう中で、財政事情も厳しいということでございますので、今せっかくの委員のお話でございますが、この補助の復活は、私は困難だというふうに残念ながら申し上げなければならないと思っております。

○松野(頼)委員 ちょっと今の答弁は、この動物愛護法を所管して、三十九万匹の犬や猫の殺処分を減らしたいという大方針を掲げている大臣の答弁とはとても思えないんです。大臣、これはやる気の問題なんですよ、やる気の。全国のこういう施設においても殺処分率が全く違うんです。九〇パー以上を殺処分している自治体と一けたの殺処分しかしていない自治体と、同じ法律、同じ運用の中で、こんなに数字が違ってくるというのは、やはり現場の方のやる気の問題なんです。

 たまたま、昨年も申し上げたように、私の地元の熊本市の自治体、全国でトップレベルの返還率を誇っておりまして、先週また行ってまいりました。十八年度の数字は、何と殺処分率八・数%、生存率七四%。その差はどうしても病気だったりとか家庭用動物になじまないと判断した部分なんですけれども、それでも殺処分率が一けたなんですよ。その自治体と九〇%近く殺処分している自治体と、やはりやる気の問題なんです。

 そこの職員の人に話を聞くと、もう目を輝かせて、一匹でも助けるんですと言ってやっている。ぜひその姿勢を国の方の動物愛護を所管する環境省に持っていただきたいというふうに思うんですが、ぜひそこをもう一回、大臣、御答弁いただけないでしょうか。

○若林国務大臣 まさに委員がおっしゃるように、そのような意識でやる気を起こすということが基本的にインセンティブだと思います。我が環境省の、これを所管しております職員は大変やる気を持って取り組んでおりますし、自治体に対してもそのような気持ちを伝えております。

 問題は、先ほどの補助との関係でいえば、補助しなければやれないんだといったような意識の改革というものをやはり環境省はもっと積極的に各自治体に働きかけて認識をしてもらうように、今、熊本の例がございました、そういう例のお話をしながら、そういう意識の変革を自治体の方に強く求めてまいりたいと思いますし、さらに言えば、それぞれの地域で動物愛護団体というのがございます。その動物愛護の諸団体との連携を密にして、法律にもございますけれども、協議会を積極的に活用するとか、そういうことを通じ、また、これに協力してくれる推進員を協議会とよく相談して決めていく、そういう民間を含めた体制づくりの中でやる気を起こしてもらっていくということが大事だと私は思っております。

○松野(頼)委員 では、大臣、伺いますが、この施設だけに限らず、ことしの動物愛護関連の予算要求は幾らですか。

○若林国務大臣 約九千万円と承知しております。

○松野(頼)委員 あれっ、きのうちょっと事務方に伺った数字とは違いますけれども、その九千万円は何にお使いになっているんですか。

○若林国務大臣 突然のお話でございますので、ここで詳細を御説明できませんが、また事務方の方から説明をさせます。

○松野(頼)委員 きのうの夜伺ったときには、予算計上はゼロだというふうに言って、私も突然のお話なんですけれども、まあいいや、それは。

 いずれにしても、この細かい話を聞くあれはないんですが、少なくとも予算計上をまずしっかりして、本気でこの殺処分数に取り組むという姿勢が私は必要ではないかというふうに思っております。

 それと今、大臣、くしくも協議会のお話をいただきました。資料八をごらんください。全国の九十九の中で、協議会が立ち上がっている自治体はまだ三十なんです、三十。その後をごらんください。資料の十二。インターネットの広報も、つないでいるところはまだ十三なんです、十三。本当にこれでやる気があると言い切れるんでしょうか。

 これからスタートだというふうにおっしゃいますけれども、どうも自治体任せのところが私は多いと思いますし、本当の意味で殺処分数を減らしていくという、この基本指針に大臣が書かれたこと、大臣が、環境省のこの考え方に関して、やはりもう少しやる気を出していただいてもいいんじゃないでしょうかということを、ぜひここは申し上げておきます。もし異論があれば御答弁ください。

○若林国務大臣 異論はございません。

 これまた告示を決めてから一年有余でございます。やる気を起こしてこういうような告示を決め、一年経過したわけであります。まだそれが十分徹底していないということについては御指摘のとおりでありますので、さらに一層強力に推進してまいりたい、このように思います。

○松野(頼)委員 一個御提案を事務方にさせていただいているんですが、きょうは農林から来ていただいています。最後に、ちょっと提案をさせていただきたいと思うんです。

 ペットフードを所管するのは農林省だというふうに伺っていますけれども、とにかく自治体の施設において、えさがあれば一日でも長く生かしておけるんですと。先週行った、うちの地元の自治体でも、ことしはいろいろなことがテレビで報道されたおかげでペットフードをたくさん寄附していただいた、だから、おかげでことしは、その八・数%という数字が出たおかげは、これは本当に皆さんの御協力のおかげで、いろいろなところからペットフードの寄附をいただいたので、二週間、三週間とことしは生かしておくことができたので、譲渡する機会がふえたんですと。その結果の数字が、殺処分率一けたという大変脅威的な数字なんです。

 そこで、もちろん犬を嫌いな方もたくさんいらっしゃるでしょうから、税金をそういうものに投入するというのはなかなかいかがなものかというふうに私も思います。

 それで、例えばペットフードの中に、ではこれは環境大臣感謝商品だとか農林大臣感謝商品だとかということで、その収益金の一部が、こういう処分をされてしまう犬に譲渡の機会を少しでも多く与えるために、その売上金の一部が、例えばそういうえさ代に回るんですよみたいなシールなりマークなりをつけることによって、もしかしたら業界が自主的にそういう基金を集めて、またペットを飼っている買い主の皆さんが、どうせ買うならば自分はそういうところに回る商品を買って、寄附をしようというようなフレームがつくれないかということで環境省にもお話をさせていただいたんですが、農林省の立場としてはいかがでしょうか。

○永岡大臣政務官 松野先生にお答えいたします。

 動物愛護の観点から申し上げますと、殺処分となりますペットの数を減らすということは、本当に重要であると思っております。

 この場合、仮に引き取り手を探すための間のえさ代の負担ということになると思うんですけれども、その負担のあり方につきましては、殺処分の対象となりますペットの発生原因などを考えますと、幅の広い観点から検討すべきであると考えております。

 なお、現時点におきましては、農林水産省といたしましては、ペットフード業界にのみ負担をさせることは適切でないと考えておりますので、御了承をお願いいたします。

○松野(頼)委員 どうもありがとうございました。

 きょうは、この質疑の中で、狂犬病予防法の処分が殺処分だけではないという大変有意義な答弁もいただきました。こうやって厳しいことを指摘させていただくことが、一匹でも犬や猫が助かることだというふうに思っていろいろなことを言わせていただいておりますので、どうかそこのところはお許しをいただければありがたいと思います。

 どうも、時間をいただきまして、ありがとうございました。

----------------------------------当該答弁ココまで
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by fussyvet | 2007-04-25 11:00 | 動物

日本向けの紙のためにタスマニアで破壊される森林と殺される動物たちの問題

 私は初めて知りました。備忘録も兼ねて記事にしておきます。

TreesNotGunns.org: ホーム

 このタスマニアの森林破壊は国際的に非難されているようです。オーストラリア内で司法判断が下り、この件はもちろん、オーストラリア内の他の森林伐採についても違法性があることを指摘しているようです。
 常日頃、紙も含めて無駄遣いを避けるようにしていますが、こういう話を聞くと、他国に依存した日本国内の物の氾濫をあらためて考えさせられます。オーストラリアと日本は貿易上関係が深く、Aussieは親日派も多いのですが、彼らと友達関係を維持するためにも関心の目を向けていきたいと思います。表裏どちらもまだまだ知らないことがたくさんあります。
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by fussyvet | 2007-04-25 09:21 | 動物

おいおいおい…

 直前の記事で「国内の事件の方は暴力団員で、なんだか「それで市長を殺すの?」と疑問符が永久につくような理由をのたまって犯行声明までしているけれど、理由の軽さと犯行声明の大袈裟さから、自分の背後にいる巨悪を覆うためにしている偽装工作で、本当の悪魔は後ろにいるんじゃないかと疑う。」なんて書いていたけれど、こんなの聞いてしまった。

「きっこのブログ: 安晋会と水心会」

 安倍さんは、「安晋会」とのつながりを否定したりしてるけれど、コネクションは果てしなく黒に近いグレーで、さらに護憲護憲とうるさい被爆地の市長を殺害したのがそれとつながっている右翼団体の人で、国民投票法案が強引に可決されたところで…って、恐ろしいシナリオが恐ろしく見事につながっちゃってるのは、どゆこと???

 私は絶対息子を戦争にはやらないからね。
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by fussyvet | 2007-04-21 01:15 | こうして社会は回ってる

身近な暴力から遠い暴力まで

 アメリカの大学内で史上最悪の銃撃事件が昨日報道された当初は、「ほら、やっぱり銃規制しないから。アメリカだからね。」なんて思っていたのに、同じ日の夜に自分の生きている国で市町村のトップに立つ人が銃撃されて亡くなってしまったなんて、銃規制のある日本も銃規制のないアメリカも変わらないじゃないかと思ってしまった。殺されてしまった人の遺族にとったら、誰が一緒に殺されようが悲しみの重さに変化はないだろうから、一気に殺されてしまう人数が多いとか少ないとかの問題じゃないと思う。国内の事件の方は暴力団員で、なんだか「それで市長を殺すの?」と疑問符が永久につくような理由をのたまって犯行声明までしているけれど、理由の軽さと犯行声明の大袈裟さから、自分の背後にいる巨悪を覆うためにしている偽装工作で、本当の悪魔は後ろにいるんじゃないかと疑う。
 個人的に長崎市が好きだ。最初に訪れたのは、5年位前。そして、2回目は数年前の日本動物実験代替法学会でだ。クリスチャンの私としては、迫害を受けた隠れキリシタンの人たちが殉教した地なんてもう彼らの胸中を思っただけで倒れそうになるほど重かったし、原爆が落ちた地点に立ったときは頭が真っ白になってしまった。それでも今の長崎市は西洋的なものと日本的なものが不思議に混じっていて、落ち着いていて、それでいて活気もあって、大好きだ。長崎駅前の景色はとてもはっきりと思い出せる。そこで空港行きのバスに乗り降りしたし、喫茶店でお茶したし、露天でお土産買ったし、映画館にも入った。よく覚えている大好きな場所で起こった事件だけに本当に辛い。
 真っ先に思ったのは、暴力団許すまじ、そして、その背後にいる奴らはもっと許すまじということだ。けれど、暴力団に入る人は生い立ちが不幸であった人も多いという。(だからと言って、不幸な生い立ちの人が必ずしも暴力団に入っていくわけではないから、素質もあるんだと思うけれど。)私たちは日常で何気なく傷付け合っているけれど、そんな社会に生きている一人ひとりが間接的な加害者だと私は思っている。身近な傷付けあいからなくしていかなければならない。
 うちの息子さん、慣れてきちゃって保育園で自分の欲しいおもちゃをほかの子が使っていると、その子を押すそうな。一昨日聞いた話。誰に似たんだか。(はい、すいません?私は気が強かったけれど、暴力は振るわなかったよなあ。)まずは、身内の小さなやんちゃ坊主をどうにかせねば…。
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by fussyvet | 2007-04-18 11:07 | こうして社会は回ってる

行政マンを恫喝して動かす人たち

不正入札で失職、有罪の大阪市役所3職員にカンパ8千万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 大阪市が発注した街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪で有罪が確定し、失職した市職員3人の生活を支援するため、幹部らから寄付を募るカンパが行われ、総額が7000万~8000万円に上る見通しとなったことがわかった。

 市役所内に結成された「有志の会」が寄付を募っており、「市の同和行政に絡んだ引き継ぎ業務の一つで、3人は犠牲者」と同情する声が多い。一方、「不正入札が組織的に行われてきた証し」として、改めてトップの責任を問う声も出ている。

 2005年10月、ゆとりとみどり振興局の係長(52)が同業務の指名競争入札で特定の業者に便宜を図ったとして逮捕され、その後の捜査で、大阪府同和建設協会所属業者だけを指名業者に選定していたことが判明。昨年1月には不正を知りながら決裁したとして同局課長(53)と課長代理(43)も逮捕。8月、大阪地裁で課長に懲役1年2月、執行猶予3年、ほかの2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

 地方公務員法は禁固以上の刑が確定した職員は失職するとしており、係長は1審で刑が確定し失職。課長と課長代理は控訴したものの今年2月に棄却され、同様に失職した。

 事件では、同協会所属業者が談合しやすいよう調整に協力した点が指弾されたが、市では長年にわたり、同和行政の一環としてこれを「同建協方式」と呼んで所属業者を優遇。担当者の間で引き継がれてきた。

 このため、市役所内に退職金も出ない3人に対する同情論が広がり、同局が中心になって「有志の会」が結成された。同局の局長級50万円、部長級40万円、課長級30万円、課長代理級20万円、他局は局長級20万円、部長級15万円を目安に、4月下旬を期限に支援を要請。一般職員には趣旨に賛同する場合、参加するよう求めている。

(2007年4月13日14時42分 読売新聞)


 私はこの3人を知らないが、カンパを募られたならしただろうと思う。この3人がよほど性根の悪い人でない限り、私も同情する。
 私は都道府県の職員だったが、同和行政に限らず、いったん始まってしまった業務の流れを変えることは難しい。もちろん、あまりよろしくない流れは、「こうした方がいいでしょう。」と提案し、その業務に関係する他の関係市町村・団体職員とも話し合って改善していくのが多くの仕事に当てはまるのだけれど、そうはいかない業務だというのが容易に推察できる。当時、同和地区で仕事をしていたとき、アフター5は同年代の者同士で飲みにいったり、職員もそうでないものも交流して楽しく、親しくやっていた。そういった交流はどんな仕事でも必要だったし、そんなアフター5の交流により仕事とは違う一面がわかってその後の仕事の話もしやすくなっていくのはいろいろな仕事に言えることだろうと思う。もちろん、アフター5の交流が「気を遣って」仕事で反対されるような提案をしにくくなる場合だってある。それでも多くの仕事では、話し合いで協議を重ね、よりよい方向へ流れをもっていけた。いろいろな悪い噂はあるが、それは私たちの親の年代の話であり、過去のこと。自分たちは何の隔たりもなかったし、私も仕事のできる人であれば、尊敬もしていたし、お調子者の私のことは同年代の異性だけでなく、年代が違うおじちゃん、おばちゃんも可愛がってくれていた。
 しかし、私の思いは全く甘いと思わせられる出来事が何度もあった。ある時、私の同僚が仕事でお願いをした。お願いをされた人本人はその場で何も言わなかったが、翌日、私のその同僚は”声の大きい”別の人間から出勤早々罵倒された。
「○○!お前、いつからそんなに偉くなったんだ!俺らはお前に使われているんじゃない!いい加減にしとけ!」
前日、私の同僚からお願いをされた人が、より力のある人にチクり、それでその”声の大きい”人が私の同僚を恫喝したのだ。全ては”恫喝”により消されてしまう。そんな世界だった。どんなに心を近づけて親しくなろうとしても、力でねじ伏せられてしまうのであれば、永久に仲良くなることはできない、私はそう思った。ニュースの3人でなくても、そんなやり方をする人たちに抵抗できる者は皆無に近いだろうと私は断言できる。

 関西では同和行政の膿みが少しずつ出されてきているが、そんなのは一部分だ。これまで公金や人事まで私物化し、行政に深く入り込んでしまったものをどこまで取り出すことができるのか。公に甘える、さらには食い尽くすことを当たり前としてきてしまった人たちの習慣や考え方を変えることなどできるのか。背後に暴力をチラつかせる人たちにどれだけ挑める人がいるのか。私はずっと見守りたい。脅しで要求を通そうとする人たちの陰で、本当に傷ついている人たちが声を上げることもできず、二重の差別で苦しんでいるかも知れないから。そして、動物の問題に関するさまざまな圧力団体の中でも最も大きな力を持つ団体の一つも同様に暴力を背景にした団体であり、この問題の解決が動物の利用による無駄な犠牲の削減に必要不可欠だと思うからである。
 かつて仕事が終わってから飲んだ人たちと心底気遣いなくもう一度飲みに行ってみたい。そんな日が訪れることを夢見ている。
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by fussyvet | 2007-04-16 12:52 | こうして社会は回ってる

カナダのbaby seals猟

カナダのタテゴトアザラシ個体群にとって最近の薄氷は危険と最新の調査報告書

 先日、日本のニュースでも同様の内容を報道していました。それでも毎年恒例苦痛の激しい赤ちゃんアザラシ猟は現地の漁師の副業として行われます。

カナダのアザラシ猟のビデオ(残酷な場面がありますので、見られない方はクリックしないで下さい)

 日本語の署名場所です。今年も引き続きよろしくお願いします。

 昨年の記事

 フカヒレ漁、捕鯨、トラバサミ猟もそうですが、アザラシ猟が反対されることについては食文化につなげて異議を唱える人がいますが、的を射ていないように思います。これらが反対される所以はその殺し方が苦痛に満ちたものだからです。少なくとも、まだ生きた状態で皮をはがされ始めるアザラシの赤ん坊の姿は見るに耐えられません。通常の食生活に必要のないものならば殺さずにすむではないか?利用するにしても、殺す際に苦痛を最小限にする方法で行われるべきではないか?買う人がいる限り、殺される動物は絶えません。犠牲は最小限にしたい。動物も環境も一人ひとりの生活の上で無駄を省くことでしか保護できないと思います。

アザラシの赤ちゃんを助けるためのクリック募金
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by fussyvet | 2007-04-10 12:31 | 動物

嫉妬心

 1歳の息子を見ているのは本当におもしろい。そして、嫉妬心というのは人間の心の一番原始的な部分に近い気持ちなんだなということがよくわかる。近頃我が息子君、母親としては嬉しいのだけれど、私に近付く者に嫉妬心丸出しである。夫は勿論、ぬいぐるみも彼の攻撃対象だ。息子を寝かせつけるため、ぬいぐるみを抱っこして、
「いいこ、いいこ。一緒にネンネしようね。」
とやれば、一目散に走ってきてぬいぐるみをひっぺはがし、私の懐へ自分が納まる。夫がおもしろがって私に近付けば、哀れ夫は息子から蹴りを入れられる。今の息子は私を一番の存在場所にしていてくれるのだろう。その存在場所を危うくする対象は”嫉妬”のターゲットなのだ。他の子もこの月齢はこんなものなのだろうか?息子は本当にかわいいし、母親としてはとても嬉しいけれど、この嫉妬心を上手に消化させつつ、彼の世界を広げていってやらなくてはいけない。彼の居場所は私の元だけではなくもっともっとたくさんあることを、そして私が神様から教えられたように彼の存在もまた大切なものであることを教えてやらなくてはいけない。
 息子よ、一緒にゆっくりと大きくなろう。君の成長でママは寂しい思いもするかも知れないけれど、君の世界が広がり、幸せを感じる場所が多くなっていくこと、それが嬉しい。
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by fussyvet | 2007-04-09 13:37 | 家族

卵のポスター

 家畜保健衛生所に勤務していたとき、所内廊下の掲示板にたまごのポスターが貼ってあった。それは卵が完全栄養食品で、もっとも安価で安定した食材だというPRポスターだった。完全栄養食品という言葉には当時も「ビタミンCには乏しいよな。」と心の中で突っ込みを入れていたが、その前を通るたびにどんどん違和感は大きくなり、あるときハタと気が付いた。
「こうやって国民は洗脳され、食生活を固定され、そこに農林水産業界の利権が働いている。」

 もちろん、真摯にやっている人たちが大多数だろう。おばちゃんが一人で地鶏を飼育し、ハーブを与えてその卵を売り、年取った廃用鶏は
「かわいそうだけれど、自分の手でつぶすよ。」
という小規模経営農家。JAの指示により、抗生物質もホルモンも合成抗菌剤もワクチンも一切使わず、
「死ぬ鶏を見殺しにせねばならない。簡単な抗生物質で治るのに。割りに合わない馬鹿な商売をやっとります。」
と悔しそうに語っていた無薬農法の養鶏農家。
 が、対極には助成金や補助金をあてにし、もらえなければ食って掛かってくる農家もあった。何のための農政なのか、私はこの人たちの利権に利用されるために仕事をしているのか、なんのために獣医になったのかと考え続けた。
 戦後、食料困難の中、国民の栄養改善のため畜産が貢献した力は大きい。だけど、現代はそんな基本的で純粋な動機からはるかに遠ざかってしまっている。かつて、私は1日卵1個と牛乳200mlは飲まねばならぬものだと思い込んでいた。私が義務教育で食べていた給食もそうだったから。しかし、あのポスターを見て以来、そんな思い込みから目が覚めた。
 国民の食生活すら、洗脳を受けている事実。政治、経済って新興宗教と似ているところがある。
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by fussyvet | 2007-04-06 20:54 | 動物