動物のお医者さん日記

ザ・コーヴ [DVD]

ポニーキャニオン

日本のイルカ猟を批判したドキュメンタリー映画がアカデミー賞のドキュメンタリー部門で最優秀賞を獲得したという話題から始まり、同映画が国内で上映されることが決定すると上映予定の映画館に街宣車が「反日映画を上映するな」と妨害活動を始めたということで、どんなもんかと思って構えながら見たが、これのどこが反日映画？製作者が外国人というだけで、日本人全体を敵視した内容なんかじゃないじゃない。

全編を通して出てくるのが、「わんぱくフリッパー」の調教師だったリチャード・オバリー氏。彼はフリッパーを演じた複数のイルカの調教師だったが、自分が飼育することで自分の愛するイルカたちがどれほど苦しんでいるかに気づき、イルカの解放運動を始める。もともとは日本での活動などではなく、自国で水族館用に送られるために捕獲されたイルカたちを逃がすため、そこで網を切るなどの非合法的な妨害活動を含めた活動を展開していた人。日本の太地町を標的にするようになったのは、そこが世界中の「イルカショー」への供給源になっていたからだ。

イルカの屠殺現場を撮影するため、彼らはチームを構成する。声をかけられたのは、特撮の専門家、スキンダイバー、冒険家など多種多様なメンバー。太地町に入ってすぐ、見た目で外国人とわかる彼らは警察や漁協から尾行を受ける。町全体が敏感になっていたから、当然と言えば当然。その辺りの攻防と、農水省、IWCにおける日本代表の説明と現実の矛盾、そして、イルカなど海の生態系で上位に立つ動物の水銀汚染を絡めて話が進行していく。映画のクライマックスは撮影に成功した屠殺シーン、そして、その後、その画像を農水省の役人に突き付け、IWCで「屠殺方法は改善され、ほとんどが即死する」と日本代表が説明しているさ中に嘘であると示すように会場に見せて回る。私自身は、イルカを含めた捕鯨反対派が理由とする「知能が高い動物だから」というものには、「知能が低ければよいのか」と反発を感じるが、「屠殺方法が長時間苦しませる方法であるから」という点で私は彼らに賛成だ。ちなみに、牛、豚、鶏の屠殺を見てきたが、イルカ猟よりもずっと苦しむ時間は短い。

リチャード・オバリーは、イルカの調教師だった頃、稼いだお金でポルシェを購入した。それは自分が製作に参加した「わんぱくフリッパー」によってイルカの人気が上がり、経済的価値も上昇し、捕獲されるイルカが増えたせいだったことも知らずに。「私は愚かでいい気になっていた」というようなその自責の念も伝わってくる。太地で撮影した映像を首からかけたモニターに映し出して、IWCのみでなく、東京の街中でたたずむ彼の姿は、道化師そのものだ。それを彼は敢えて自分に課しているようにもみえる。

「反日映画だ」「プロパガンダ映画だ」という声こそ、プロパガンダだろうと思う。多分、裏で関係者が動いているのだろうと思う。そんな声に騙されずに、まあまずは普通の人には見てほしい。そして、考えてほしい。動物愛護に関心のある人もない人も。

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動物を守りたい人にもいろいろある。愛玩動物を守りたい人、野生動物を守りたい人、畜産動物を守りたい人、そして実験動物を守りたい人。福島第一原発の半径20 km圏内に取り残された動物たち（この場合、愛玩動物および畜産動物）を助けようと、それまで実験動物のアニマルライツに傾倒していた人たちまでも一斉にネット上に集まって、行政に多くの声を電話を呼びかけ、現場の状況も考えず、結果的にその機能をマヒさせるような行為にまで及んでいた。そんなさ中、一人、前線で活動している獣医師がいて、動物愛護な人たちは皆その獣医師に注目し、称賛し、期待をかけていた。

ところが、あるテレビインタビューでその獣医師が、取り残された畜産動物の命をなんとか救おうと、一時的に「実験動物」としてそれらを移送することを提唱した。その途端、その「実験動物」という言葉に反応したアニマルライツな彼女たち、それまでは、他の動物愛護な人たちに便乗してその前線獣医師を応援していたにもかかわらず、ピタッと立ち止まり、「う～ん」とうなっている様子。自分たちがその存在を否定していた動物実験・実験動物が肯定されるような形になり、それはちょっとと立ち止まった。

後先考えず便乗するような行動は何にしても良い結果を生まないわけで…。

前線獣医師は、彼女たちの反応を「過敏だ」とし、説明を加えているが、いずれにしろ、彼が提唱していることが実現すれば（私自身は実効性に乏しいと思っているが）、「実験動物」が増えることには変わりない。その削減を目指している人たちにとって、それを認めてしまっては、自分たちの主張の一貫性が失われてしまう。最初から、アニマルライツな人たちがその思想からできることは、「この悲劇を教訓にして、皆、ベジタリアンになりましょう」「動物の飼育を止めましょう」と呼びかけることだけだったろうと思う。だって、人間が動物を飼育している限り、悲劇はなくならないのだから。

加えてこの一件によく表されていることには、獣医師は、獣医師である限り、決してアニマルライツな側には属しえないこともあるだろうと思う。

私は動物を取り巻く悲劇をなくしたい。でも、こんな一貫性のない人が多い中にあって、それは不可能なんじゃないんだろうか。猫も杓子も集まって、お祭り騒ぎ。ぐったり疲れた1ヵ月、早く収まってほしい。

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ユッケによる食中毒の死者が4人になったというニュースが入りました。食肉処理の段階での過失なら、一チェーン店だけに収まらず、拡大していくはず。原因食品、原因施設等については、現在調査中ですので、個人としては、これ以上、犠牲者の数字が上がらないことを祈るだけなのですが、ちょっと「食事」ということに関して思うことがあるので、基本的な知識を基に書きとめることにしました。

食中毒予防の三原則は「つけない、増やさない、殺菌」。「つけない」は食中毒原因物質を食材、加工中食品、そして最終食品につけないということ。家庭でも、まな板を魚、肉、野菜で使い分けたりするし、未加工の食材と加工済みの食品とを直接的・間接的に接触させないようにするのは、これにあたります。次に「増やさない」というのは、食中毒原因物質を増殖させないということ。食材、加工中食品、最終食品は常温で長く放置せず、冷蔵庫・冷凍庫で保管するのは、これにあたります。「長く」というのはあいまいなので書いてしまうと、常温で細菌が1回分裂する平均時間は30分、魚介類にもともと付着している腸炎ビブリオにいたっては10分に1回分裂するから、特に食材はすぐに冷蔵庫へ入れた方がいい。

最後に「殺菌」。これは、主に加熱を意味します。調理の最終過程で大抵の食事は加熱が入るけど、これは、もともと固い食材を柔らかくして食べやすくするという意味だけじゃなくて、「殺菌」の意味もあるわけです。ユッケだけじゃなく、刺身など非加熱食品の場合、この加熱がなされないから、食中毒のリスクは大きい。そのリスクを減らすために、「つけない」「増やさない」の二原則が守られなければいけません。「殺菌」のために、生魚は真水に弱い腸炎ビブリオを減らすために水道水で洗ったり、肉であれば、枝肉の段階で塩素水を使って噴射・浸漬させたりしていると思いますが、「加熱」ほどの効果はありません。

食中毒原因細菌によって、感染が成立して発症する細菌数が違います。多くの原因菌は、十万単位、百万単位の個数が口に入らないと、発症はしません。が、中には少ない細菌数で食中毒を起こす菌種があります。サルモネラやカンピロバクターは1万個程度で発症しますし、病原性大腸菌にいたっては、100個程度で症状が出ます。生食用食肉の基準が厳しくて、実際には生食用牛肉なるものは存在しないと言われていますが、食肉処理の段階で病原性大腸菌数を安全なレベルで維持するためには、厳しくせざるを得ないことから現行の基準になったはずです。ネットニュースなどでは、「現行の形骸化した基準を緩和しろ」という関係業者の声が載っていましたが、上の理由から、これはありえないと思います。

「なぜ、その基準を守らせてこなかったのか」という行政への批判があります。施設への通常の立ち入り検査（食中毒事件調査以外ということ）は、各自治体の保健所の食品衛生監視員が一名ずつで行います。そこで、生食用食肉として販売されているものを見つけた場合、口頭指導をするでしょう。が、罰則がないため、そこまでです。中には、「罰金でもあるの？」と言ってきたり、「他の店もやってることだ。なんでうちだけ！」と食って掛かる業者もいます。「人気のある食文化を止めさせることは難しい」という話がニュースに出ていたのは、そういう背景もあるのだと推察します。行政が実際に強制力を発揮できるのは、食中毒事件が起こってしまってからの「営業停止・禁止」「回収命令」措置ぐらいです。

以上は、私が食品衛生監視員であった頃に得た基本的な知識を基にした話です。実際の基準はもっと細分化されていますし、私が仕事をしていた頃から変わったこともありますから、現在の情報は厚労省のホームページで検索してみてください。

今、一消費者として考えることを最後に。そもそも、食中毒はいつでも起こっています。ニュースになるのは、飲食店等を原因施設とする「食中毒事件」だけです。だから、食中毒とはお店で起こるものと思っている人も多いと思いますが、実際には家庭での食事を原因とした食中毒も多い。「食事」とは、本来そのままでは口にできないものを口にできる状態にしてから食べるということです。その意味で「食事」には、外食、内食に関係なく、常にリスクが付きまとう。今、清潔になった日本ではそのような意識は忘れ去られていますが、この事件を一契機として、個人で食事のリスクから家族を守る方法を最確認してみませんか。これから気候が暖かくなってきます。今、室内には朝食時に食べたものが、網やスノコをかけるだけでそのまま放置されていませんか？肉や魚を購入後、どこかへ寄り道などして、常温に長く置くことになっていませんか？外食時、その食事は子供に与えてもいいものですか？

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　3.11の震災後、特に福島第一原発の半径20 km圏内の警戒区域への切り替えが決まった直後から、動物愛護運動活動家によってTwitter上で国・地方の行政機関などへ「声を届けてください」の呼びかけが盛んになり、あっという間に広まっていった。その結果、環境省などにはメール3,000通が送信され、ファックスは山積み、そして電話は鳴りっぱなしになった。

　通常、国、地方問わず、行政機関の担当者は数人。呼びかけに応えた複数人が電話をかければ、それだけで担当者の手は塞がってしまう。その間に、来客があっても、特に福島県の機関へ住民が訪れたとしても、その人たちは電話のために応対してもらえなくなってしまう。動物愛護の活動家によって行政機関がマヒしてしまうのだ。経験を積んだ団体などは、まとめて然るべきところへ要望書を提出しているから、そのような呼びかけをする人は概して個人であることが多い。

　どうして、特定の機関をマヒさせるような行動をとるのか、私には全く理解できない。たくさんの声が届けられれば、「行政」が動くと思っているみたいだけど、それは全く見当違いである。行政は「法律に従って」、粛々と業務を全うするのみである。該当する法律もないのに、「たくさんのご要望にお応えして…」とは絶対にならない。国権の最高機関は国会。地方であれば地方議会。そこで法律を作ってもらわねばならない。そのためには力のある議員に声をかけるしかない。

　福島県が20 kmの愛玩動物の保護に入るらしいが、その決定は多くの個人がかけた電話の結果ではない。組織だって行われた要望書、協議の結果である。個人の声で地方行政が、はたまた国が変わるなら、こんな簡単な世界はない。

　私が最も腹立たしく感じるのは、そのような活動家の無分別な行動で、「動物愛護」に違和感や嫌悪感を感じる人を増やすだけだと思う故からだ。古くから活動している人たちは、なぜに同じことを繰り返すのか。もういい加減、気づいてほしい。

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同時期にニッサン石鹸へ動物実験の問い合わせをされた方がいらっしゃいます。こちらによれば、ファーファブランドはユニリーバとライセンス契約を結んで、継続的にユニリーバへ契約料を支払っているという回答がニッサン石鹸から返ってきたということでした。ネットで検索すると、もともとファーファブランドはユニリーバが発売したもので、それをニッサン石鹸が譲受したようです。ユニリーバが動物実験をしていないという話は聞いたことがありませんから、ニッサン石鹸の一部の商品については、動物実験を行って開発された商品を譲り受けて売っていることになります。

もともと合成洗剤は開発過程で動物実験を行っているはずですから、当然といえば、当然の結果なわけで…。本当に動物データを基にしていない洗浄剤は、やっぱり純石鹸ぐらいじゃないでしょうか。

他社の動物実験を行って開発した物質を使って販売していれば、「動物実験をしていないメーカー」と勧められ、自社で実験を行っている企業は不買運動の対象にされるという構図はとても不公平ですよね。動物実験を行っているメーカーは動物実験代替法の開発に資金を出したり、自社で研究を行ったりしていますが、もし、これらの試験法が動物実験代替法として認められた場合、現在「動物実験をしていない」と称賛されているメーカーも製品開発の段階で利用するのではないでしょうか。これはやはり、「動物実験をしているメーカー」として非難されている企業にとっては、不公平感を伴うものではないかな。

合成洗剤を買うのであれば、動物実験をしているかいないかにこだわる必要はないと感じています。どこの製品も直接的であれ、間接的であれ、動物データを利用しているはずですから。Veganでありたいなら、純植物性純石鹸を選ぶしかないのだろうと思います。

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今はやりの「すすぎ1回」の洗剤を調べていくうちに、ニッサン石鹸の「ウルトラファーファ」を見つけた。合成洗剤には必ず動物実験が行われているものと思っていたが、このニッサン石鹸については動物実験に反対するあちこちのサイトで「動物実験をしていないメーカー」として挙げられている。一企業に問い合わせたことなどなかったけれど、「本当か？」と思い、問い合わせてみた。実際に帰ってきた返事は下記参照。

メール受信担当者の転送したメールをそのまま使って返信とするところなど、こういう問い合わせが多くて辟易しているという雰囲気が感じ取れる（転送先の担当者に「ご苦労様です」って、あなたねぇ）。が、照会内容の「いかなる動物実験のデータも利用していないか」については、直接回答されていなくて、謎のまま。そのまま、ひな形の文章を利用したような印象を受ける（他のブログにあった文章と今回の回答文がほぼ同一）が、まあ、とりあえず、そういうことでした。

やってみて、あまり気持ちのいいものではないな…。


送信者 ニッサン石鹸(株) 長** < ******@nissansoap.co.jp >
日時2011年04月11日 13:11
宛先
TO: ****@*******
件名Fw: ウルトラファーファ（すすぎ1回）について


○○様

お問合せの件ですが、弊社で行ったり、外部に委託したりしておりません。
また、今後も行う予定はございません。
ニッサン製品をご愛用いただきますようお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ニッサン石鹸株式会社　東京本社
お客様相談室　　長**　*
ＴＥＬ　０３－*****、　ＦＡＸ　０３－*****
Ｅ-ｍaｉｌ　：　******@nissansoap.co.jp 　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


----- Original Message -----
From: mori****
To: 長** *[ニッサン石鹸?] ; 木* *夫[ニッサン石鹸?]
Sent: Friday, April 08, 2011 4:10 PM
Subject: Fw: ウルトラファーファ（すすぎ1回）について


ご苦労様です。
転送しますので対応の程よろしくお願い致します。

森*　*義

----- Original Message -----
From: ****
To: <******@nissansoap.co.jp>
Sent: Friday, April 08, 2011 3:39 PM
Subject: ウルトラファーファ（すすぎ1回）について


> 初めて質問させていただきます。
>
> 御社でもすすぎ1回の衣料用洗剤が発売されたのを知りました。従来より、新規日用品用化学物質の市販化には動物実験が必要であると覚えております。
> 「動物実験反対」を唱える団体などがインターネット上で発表している「動物実験をしていないメーカー」の中に御社が含まれていることも覚えております。
>
> ウルトラファーファ開発に際し、御社では動物実験を行っておられないのでしょうか？あるいは、御社の研究施設では行っていなくとも、外国の試験実施者に委託してはおられないのでしょうか？また、いかなる動物実験のデータも利用されていないのでしょうか？
>
> 以上、非常に関心をもっております。購入の際の参考にさせていただけたらと思います。
>
> （住所）
> （氏名）
>
>


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NPO法人　アニマルレフュージ関西のニュースレターに「動物愛護管理法」の改正を求める署名が同封されていました。自分が信頼している動物保護団体からの要請ですので、ここに直接ご紹介します。

実施団体：THEペット法塾
URL: http://www.the-petlaw.com/

ここから署名用紙のダウンロードおよび郵送申し込みができます。

上記サイトをよくお読みになったうえでご賛同いただける方はご協力いただきますようお願いいたします。

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下の動画の0:37辺りから、アメリカのユダヤ人経済学者Larry Kudlowが、"The human toll here looks to be much worse than the economic toll and we can be grateful for that."（人的被害の方がが経済的損害よりもずっと大きかったようだが、我々はこのことに感謝してよい）と発言してる。



石原都知事の「天罰」発言がマスコミを介して非難を浴びているが、もともと舌足らずな輩だ。今回の問題発言も平和ボケした日本人を非難する意図があったのであって、なにも被災者自身を指したものではなかったと感じてる。それよりも、上のLarry Kudlowの発言の方がよほど頭にくるのは私だけだろうか。

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どうやら、京大で発覚したのを初めとした一連の入試投稿の容疑者が逮捕されそうなのだけど、ちょっと個人的にいろいろな思いが頭を駆け巡っている。

自分が同時期の受験生だったら、許せなかっただろうと思うし、実際に特定されたという報道が流れるまでは、「まったく不届きな大ばか者め」と思っていた。が、一連の報道の中でどうやら父親の存在がみえないこと、心療内科を探す投稿があったことからすると、母と祖父母に迷惑かけられない「後のない浪人生」だったのだろうと想像してしまう。不正をせずとも受かる大学では、自分自身でも周囲からも許容されなかったのだろうか。自分のことに置き換えてみると、息子を追い詰めないようにするには…と考え込んでしまう。

大学が告訴を取り下げれば、彼は前科者にならずに済むのだろうか。不正はまかり通らないことは本人だけでなく、周知もなされたわけだし、既に合格が決まっていた早稲田大学については審査して、不正による合格であると判明したら合格を取り消すことだけではダメなんだろうか。彼を不起訴にしたら、再犯や模擬犯が出現するのだろうか。これ以上、追い詰める必要はないと思うのは甘いのだろうか。

2006年に広島ドッグパークの崩壊に伴い、その動物保護団体の問題点について、内部告発やら噂やらが飛び交ったのですが、実際にボランティアに参加していた人が、「今だから語れること」をブログにつづり始めました。ご興味ある方は、ぜひお読みください。

広島ドッグぱーくの真実
知られざる広島ドッグぱーくのボランティアの真実。嘘か真か、はてさてその真相は・・・・・

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